今月のキーポイント
地域包括ケア病棟に「80%超・16日以下」も
地域包括医療病棟は加算対象外でも緊急入院多く
■どのような評価指標が?救急搬送は外来のみで帰宅した症例を含め評価2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、包括期の入院医療を担う病院の役割として、... ･･･もっと見る
救急搬送件数等の算出値で該当割合に加算
B項目に入院後一定の要素、測定時期や頻度を検討
A・C項目に内科的処置等を追加し、救急搬送件数等に着目して該当患者割合も加算する―。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」において内科系症例の評価が不十分であることへの対応案が具体化されている。病棟全... ･･･もっと見る
診療科偏在の解消へ
「アクセス確保の観点」から遠隔医療を活用
医師偏在対策における診療科偏在の解消に向けて、厚生労働省は「担い手確保の観点」など、新たに3つの視点での検討を進めることを提案している。次期医師確保計画では、医師少数区域の設定に「地理的要素」を反映さ... ･･･もっと見る
サイバーセキュリティ対策
「二要素認証」の導入病院は1割、体制構築での対応遅れも目立つ
病院に対するランサムウェア等のサイバー攻撃が継続し、早急に有効な対策を実施することが求められるなか、医療情報システムに二要素認証を導入している病院は1割にとどまっている。ガイドラインの次回改定でも、そ... ･･･もっと見る
がん医療の均てん化・集約化方針
手術・放射線は集約化が必要、2040年に手術の需要は5％減も供給は40％減
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は、85歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少がさらに進む2040年を見据え、がん医療の均てん化・集約化に関する基本的な考え方をとりまとめてい... ･･･もっと見る
2026年度改定 分科会中間とりまとめ
内科系症例の重症度評価の適正化へ「緊急入院・救急応需件数」等を考慮か
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度では、「内科系症例」が外科系症例と比べてA項目を満たしにくい―。内科系症例の適切な評価が2026年度診療報酬改定に向けた論点に浮上している。■「検査の包括内出来高点数」が... ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定の課題
かかりつけ医機能の評価、「機能強化加算」による体制整備の見直しへ
2026年度診療報酬改定に向けて、「かかりつけ医機能」については、新たに始まる報告制度と整合性のある評価のあり方が論点の一つとなっている。生活習慣病管理においては、前回改定での適正化の効果が一定程度確認さ... ･･･もっと見る
医療DXの未来へ
「電子処方箋」は電子カルテと一体的に普及し、2030年までに全医療機関へ
厚生労働省は「電子処方箋」を「電子カルテ」と合わせ、遅くとも2030年までに全医療機関に導入する“新目標”を示している。「電子処方箋を2024年度末までにおおむね全ての医療機関に導入」との目標が未達となったこと... ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定に向けて
オンライン診療の適正な拡大へ、「時間・距離要件」のあり方を再考か
オンライン診療の算定回数は医療機関所在地ベースで東京都に集中する一方、患者住所地ベースでは東京都が最多であるものの全国に分布－。2026年度診療報酬改定に向け、2022年度改定で廃止された「時間・距離要件」の... ･･･もっと見る
オンライン診療
届出率は約2割でコストがネック、「公益的推進」に向けては協議会が発足
2024年度診療報酬改定の影響検証調査によると、オンライン診療を届け出ているのは約2割で、届出意向のない医療機関の5割弱は導入・運用コストが高いと感じていた。一方、今後の「公益的な推進」に向けては協議会発足... ･･･もっと見る
