今月のキーポイント
DPC標準病院群を救急実績等で2区分
急入4の「多職種協働」は急入1と同点数
2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では、「救急搬送件数」等の実績を要件化した入院料の新設や体制加算の統合が大きなトピックとなった。その他の改定項目からも、病院単位の実績を重視して急性期の機能分... ･･･もっと見る
オンライン診療を医療法に位置付け、指針の省令化で行政の監督権限を強化
医療法改正
医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設... ･･･もっと見る
機能強化加算はBCP策定、データ提出を
生活習慣病管理料（Ⅰ）では半年に1回以上の検査
2026年度診療報酬改定において外来医療では、25年4月に導入された「かかりつけ医機能報告」制度と整合性のある評価のあり方が論点となっていた。なかでも「機能強化加算」の見直しが最大の焦点だったが、同制度との... ･･･もっと見る
急性期病院A一般入院料1,930点を新設
看護必要度はA・C項目追加と救急搬送件数で加算
2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では「救急搬送件数」がキーワードとなった。急性期については、要件化した「急性期病院一般入院基本料」が新設され、一般病棟用の看護必要度でも該当割合基準への加算が... ･･･もっと見る
物価対応料は初診時・再診時2点に
外来・在宅ベア評価料は初診時17点、再診時4点
2026年度診療報酬改定は、物価高と賃上げへの対応が一番の眼目となった。再診料等や入院基本料等を引き上げるほか、基本診療料等と併せて算定できる「物価対応料」を新設。「ベースアップ評価料」の対象職種拡大など... ･･･もっと見る
必要病床数、高齢者救急は「急性期」・「包括期」半々の需要見込みで
新たな地域医療構想
2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救急は急性... ･･･もっと見る
医療機関はシステムの運用保守や「3文書6情報」登録の費用を負担
電子カルテ情報共有システム
政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録するための... ･･･もっと見る
重点区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化
医師偏在対策
厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の... ･･･もっと見る
医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入
2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、今後、厚生労働省は医療法などの改正案を作成し、25年の通常国会提出を目指... ･･･もっと見る
診療所は適正化、病院を重点評価すべき
「かかりつけ医機能」の報酬体系は再構築を
財政制度等審議会がまとめた「秋の建議」では、2026年度診療報酬改定における診療所の報酬適正化を一段と強く主張している。かかりつけ医機能に関連する加算の整理や初・再診料の減算、処方箋料の見直しにも踏み込ん... ･･･もっと見る
