医療ニュース
【NEWS】医療従事者数の適合率、医師98.3％、看護師等99.4％
医師の適合率は上昇も看護師等は横ばい 21年度病院立入検査結果
厚生労働省は9月20日、医療法第25条に基づき都道府県が2021年度に病院に対して行った立入検査の結果を公表した。検査実施病院のうち医療法に基づく医療従事者の標準数を満たしていた病院の割合（適合率）は、医師数が98.3％、看護師・准看護師数が99.4％、薬剤師数が97.9％。医師数と薬剤師数の適合率は20年度から上昇したが、看護師・准看護師数は横ばいとなった。 ･･･もっと見る
【NEWS】特定機能病院や大病院の外来患者、初診は診療所等が3割
厚労省が23年受療行動調査を公表
厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年（2023年）受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇したことがわかった。退院許可が出た場合に自宅療養が可能な入院患者の割合も6割を超え、過去最高となった。 ･･･もっと見る
【NEWS】26年度の医学部臨時定員配分の考え方を提示 厚労省
医師多数県の地域枠削減、高齢医師が多い場合などは配慮
厚生労働省は9月20日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、2026年度の医学部臨時定員の配分の考え方を示した。将来的に医師の供給が需要を上回る見通しであることを踏まえ、25年度については医師多数県の臨時定員地域枠を削減する方針が決まっている。26年度もこの方向性を踏襲しつつ、医師多数県であっても若手医師が少ない場合や高齢医師の割合が高い場合などは一定の配慮を行うことなどを提案した。 ･･･もっと見る
【NEWS】病院の経営状況が急速に悪化 3病院団体・調査
24年6月の医業損益は前年同月比で減収・減益
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は9月17日、会員病院を対象に実施した「病院経営定期調査」の中間報告（速報値）を公表した。それによると、2024年6月の医業損益は前年同月比で減収・減益となり、病院の経営状況が急速に悪化していることが明らかになった。 ･･･もっと見る
【NEWS】開放式の三方活栓の誤った取り扱いで注意喚起 医療安全情報
閉鎖式と誤認し、血液や薬液が漏れる事故が複数発生
日本医療機能評価機構は9月17日、「医療安全情報No.214」を公表した。開放式の三方活栓を閉鎖式の三方活栓と同様に取り扱ったために輸液ラインから血液や薬液が漏れた事例を取り上げ、注意を促した。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋の普及、医療機関の導入促進が課題 厚労省
薬局は年度内に概ね導入を完了の見通し
2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進会議」に報告した。2024年度診療報酬改定で創設された「医療DX推進体制整備加算」では、10月からのマイナ保険証利用率に続き、25年4月からは電子処方箋の導入が施設基準に追加され、未導入の場合は算定できなくなる。システム改修などの導入準備には半年程度要することから、厚労省は様々な支援策を講じて医療機関に早期対応を求めていく考え。 ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者医療の3割負担拡大の検討を明記
政府が高齢社会対策大綱を閣議決定
政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具体策では、75歳以上の後期高齢者において医療費の窓口負担が3割となる現役並み所得者の対象範囲拡大の検討などを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いで事務連絡
継続算定は10月15日までの届出が必須 厚労省
厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月1日に遡っての算定が可能であることを示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円
厚労省 介護保険事業状況報告・年報
厚生労働省はこのほど公表した「令和4年度（2022年度）介護保険事業状況報告（年報）」によると、22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円となり、前年度比で783億円（0.8％）の増加となったことがわかった。利用者負担を含む費用額は11兆3,778億円（前年度比940億円増・0.8％増）だった。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】医療DX関連加算の10月改定で疑義解釈 厚労省
マイナ保険証利用率は支払基金の通知の翌月から適用可能
2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料（その1）」を地方厚生局などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
