厚生政策情報

全 27,001 件
2026-06-08

[医療提供体制] 日病が2026年度社員総会、会員の増加など一定の成果

日本病院会 2026年度 社員総会(5/23)《日本病院会》

日本病院会は5月23日、2026年度社員総会を開催した。25年度事業報告、収支決算報告、定款変更、理事の退任および社員の交代について、原案どおり承認した。冒頭、あいさつした相澤孝夫会長は、25年度の活動を振り返...  ・・・もっと見る


2026-06-08

[医療提供体制] 高性能AIの悪用リスク、医療機関のサイバー対策強化を通知

高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月27日、高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、注意を喚起する事務連絡を発出した。AI技術の急速な進展に伴い、サイバー攻撃に高性能AIが悪用されることで、攻撃の...  ・・・もっと見る


2026-06-08

[医療提供体制] 医療の消費税の在り方、「早急に見直し」要請 病院8団体

連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について(6/4)《日本病院会ほか》

日本病院会など8団体は4日、自由民主党と日本維新の会の連立政権が掲げた社会保障政策に対する要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望書は、国内の主要な病院組織・団体である▽日本病院会▽国立病院機構▽労働...  ・・・もっと見る


2026-06-05

[医療提供体制] 2026年医療施設静態調査など3調査の協力を依頼 厚労省

令和8年医療施設静態調査・患者調査・受療行動調査(5/28)《厚生労働省》

厚生労働省は、2026年に実施する「医療施設静態調査」「患者調査」「受療行動調査」について、5月28日付で日本病院会などの関係団体に協力依頼の通知を発出した。これらの調査は統計法に基づく基幹統計調査などとし...  ・・・もっと見る


2026-06-05

[医療提供体制] 1人当たり医療費に1.32倍の地域差 厚労省

令和6年度(2024年度)医療費(電算処理分)の地域差分析(5/29)《厚生労働省》

厚生労働省が5月29日に公表した「2024年度医療費(電算処理分)の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり年齢調整後医療費(全制度計)が同年度に最も大きかったのは鹿児島県の43...  ・・・もっと見る


2026-06-05

[介護] 介護・障害福祉人材確保の補助金、国保連への事務委託で効率化へ

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について(6/3付 通知)《厚生労働省》

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、地方分権一括法)が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は...  ・・・もっと見る


2026-06-04

[医療提供体制] 国への要望など報告、厳しい経営の現状を訴える 全自病協

全国自治体病院協議会 記者会見(5/21)《全国自治体病院協議会》

全国自治体病院協議会は5月21日に記者会見を開き、▽5月19日に行った総務省および厚生労働省への要望活動▽中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の状況を巡る意見交換▽2025年度病院決算概況▽全自病協デ...  ・・・もっと見る


2026-06-04

[医療提供体制] サイバーセキュリティ対策、安全管理責任者86.3%で設置

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日に開催した、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)で、病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査の結果を公表した。今回は...  ・・・もっと見る


2026-06-04

[予算] 医療機関経営に支障の場合、27年度予算で調整を視野に 上野厚労相

上野大臣会見概要(6/2)《厚生労働省》

上野賢一郎厚生労働相は2日の会見で、中東情勢によるコスト増などの影響で経営が厳しさを増している医療機関について、「まずは2026年度診療報酬改定による支援と、25年度補正予算の医療・介護等支援パッケージによ...  ・・・もっと見る


2026-06-03

[医療改革] 回復期リハシステム提案、回リハ病棟と在宅リハをワンパックで

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/21)《日本慢性期医療協会》

日本慢性期医療協会は5月21日に定例記者会見を開き、橋本康子会長がこれからの回復期リハビリテーションの在り方として、2026年度診療報酬改定で新設された「強化体制加算」を説明した上で、「回復期リハシステム」...  ・・・もっと見る



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