厚生政策情報
［医療提供体制］ 医療情報システム経由したPHRデータの利活用を提案
医療等情報の利活用の推進に関する検討会（第4回 10／14）《内閣府》
個人の健康情報を蓄積したPHRと医療機関が保有する患者の医療情報との連携について、PHR普及推進協議会代表理事の石見拓氏は、データ統合のための標準化の必要性を内閣府の「医療等情報の利活用の推進に関する検討会... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 薬剤給付の在り方で議論、長期収載品の選定療養が論点に
社会保障審議会 医療保険部会（第200回 10／16）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会が16日に開催され、「薬剤給付の在り方」について議論した。厚労省は長期収載品について、「選定療養の対象とした後の状況」「足下の後発医薬品の安定供給に向けた取組み」「産業構造改... ･･･もっと見る
［診療報酬］ かかりつけ医機能評価、機能強化加算が議論の焦点に 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第621回 10／17）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が17日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け「外来医療」について2回目の議論を行った。「かかりつけ医機能に係る評価」では、「機能強化加算」が焦点となり、厚労省は、かかりつけ... ･･･もっと見る
［健康］ 国保中央会が協会けんぽと共同で保健事業を実施
市町村国保と全国健康保険協会（協会けんぽ）が共同して進める健康づくりモデル事業報告書」（10／10）《国民健康保険中央会、全国健康保険協会》
国民健康保険中央会（国保中央会）は10日、全国健康保険協会（協会けんぽ）と共同で実施した「健康づくりモデル事業」の報告書を公表した。協会けんぽの被扶養者のうち、生活習慣病のリスクが高い人に特定保健指導や... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症基本法の成立「知らず」75.8％ 内閣府・世論調査
「認知症に関する世論調査」(速報)（10／10）《内閣府》
内閣府が公表した世論調査（速報）の結果によると、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2023年6月に成立したことを1,551人の75.8％が知らなかった。成立したことは知っているが内容を知らない人は16.4％い... ･･･もっと見る
［がん対策］ 肺がん検診での低線量CTの導入、モデル事業実施へ 厚労省
がん検診のあり方に関する検討会（第45回 10／10）《厚生労働省》
50?74歳の重喫煙者を対象にした肺がん検診での低線量CTの実施に向けて、厚生労働省はモデル事業を行う方針を、10日に開催された「がん検診のあり方に関する検討会」に示し、了承された。国立がん研究センターが4月に... ･･･もっと見る
［介護］ 25年度、介護医療院単独で黒字が38.3％ 日本介護医療院協会
日本慢性期医療協会 定例記者会見（10／9）《日本慢性期医療協会》
日本介護医療院協会が行った調査によると、2025年6月時点で全国の介護医療院154施設のうち38.3％が単独で黒字だった。介護医療院の類型別では、「I型」は108施設の39.8％、「II型」は44施設の34.1％が単独で黒字だっ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護の経営状況逼迫、国民医療推進協議会が決議採択
国民医療推進協議会総会（第20回 10／14）《国民医療推進協議会》
医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経営状... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想の策定ガイドライン構成案示す 厚労省
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第5回 10／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日に開催された、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」において、新たな地域医療構想の策定ガイドラインの構成案と今後のスケジュールを示した(資料P25参照)。また、必要病床数の算定につい... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地連NWでの電子処方箋、使用割合が倍増 日医総研
ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2024年度版）（9／30）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」（地連NW）に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとする調査... ･･･もっと見る
