厚生政策情報

全 26,956 件
2026-05-18

[医療改革] 消費税問題解決に向け提言へ、中長期的にゼロ税率目指す 日病

日本病院会 記者会見(4/28)《日本病院会》

日本病院会は4月24日の常任理事会で「控除対象外消費税」について議論し、現行の診療報酬で補てんする方法には「限界がある」との認識で一致した。抜本的解決に向けた中長期目標として「課税化+ゼロ税率」の実現を...  ・・・もっと見る


2026-05-18

[がん対策] がん診療連携拠点病院、「がんゲノム中核指定」を必須要件へ

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第10回 5/14)《厚生労働省》

厚生労働省は14日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直し案を提示した。同省は、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図るこ...  ・・・もっと見る


2026-05-18

[診療報酬] 急性期入院医療など26年度改定の影響把握へ 26、27年度で調査

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和8年度第1回 5/14)《厚生労働省》

厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に、2026年度診療報酬改定の影響などの把握に向けた26年度と27年度の調査項目およびスケジュール案を提示した(資料P4...  ・・・もっと見る


2026-05-15

[医療改革] 社会保障審議会で病院建設費用の高騰に悲痛な声挙がる

社会保障審議会(第34回 4/27)《厚生労働省》

厚生労働省は4月27日、社会保障審議会を開き、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」の進捗▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置▽現役世代の保険料負担...  ・・・もっと見る


2026-05-15

[医薬品] iPS細胞由来の再生医療等製品が保険適用、薬価は5,530万円

中央社会保険医療協議会 総会(第650回 5/13)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は13日、iPS細胞を使った再生医療等製品「アムシェプリ」(住友ファーマ)を20日から保険適用とすることを了承した(資料1-P1参照)。アムシェプリは、健康成人の末梢血単核球から作製...  ・・・もっと見る


2026-05-15

[医療改革] 窓口業務の保険給付外サービス化「全く容認できない」 日医会長

日本医師会 定例記者会見(5/13)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、財務省の財政制度等審議会で議論した持続可能な社会保障制度の構築の「社会保険料の負担」や「医療法人の業務範囲拡大」「医療法人・医療機関に対する税制上の特例...  ・・・もっと見る


2026-05-14

[看護] 26年度改定賃上げ分を評価も「人材流出の懸念は高まる一方」日看協

日本看護協会 記者会見(4/16)《日本看護協会》

日本看護協会は4月16日に記者会見を開き、秋山智弥会長が2026年度診療報酬改定について30年ぶりの大幅なプラス改定となり、そのうち1.7%が賃上げ分として確保された点に対し「医療現場の窮状を粘り強く訴えてきた結...  ・・・もっと見る


2026-05-14

[診療報酬] 医薬品経腸栄養剤適正使用指針を策定、関連学会が公表

医薬品経腸栄養剤適正使用指針 公表(5/8)《日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会》

2026年度診療報酬改定に伴う医薬品経腸栄養剤の適正化、要件見直しを踏まえ、日本栄養治療学会、日本在宅医療連合学会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会の4学会は「医薬品経腸栄養剤適正使用指針(2...  ・・・もっと見る


2026-05-14

[看護] 看護職員の供給推計に関する方針案を厚労省が提示、検討会「了承」

2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第2回 5/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日に開催した、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の供給推計に関する方針を示した。構成員からは推計単位の精緻化やシミュレーションの多角化などに関する提案...  ・・・もっと見る


2026-05-13

[がん対策] がん診療提供体制構築の進捗に地域差 厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第20回 4/16)《厚生労働省》

厚生労働省は4月16日、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開き、がん医療提供体制の均てん化・集約化について、都道府県に対して行った取り組み状況のアンケート調査結果を事務局が報告した(資料P10参照)。...  ・・・もっと見る



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