厚生政策情報
［医療提供体制］ 電子カルテの普及などに支援必要 内閣府・検討会
医療等情報の利活用の推進に関する検討会（第10回 4／10）《内閣府》
内閣府の健康・医療戦略推進事務局は10日、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を開き、厚生労働省での一次利用の取り組みについて議論した。一次利用で作成・収集されたデータが円滑に二次利用できることが... ･･･もっと見る
［介護］ LIFE関連加算、運営移管に伴うQ＆Aを事務連絡 厚労省
LIFEの厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム（以下、LIFE）の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課（室）などに事... ･･･もっと見る
［医療改革］ アウトプットは命や健康、製造業と比較「無理がある」松本会長
日本医師会 定例記者会見（4／22）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は22日に開かれた定例記者会見で、財務省財政制度等審議会・財政制度分科会において公表された「財政総論」の「社会保障における労働生産性」「いわゆる給付と負担」の2点について見解を述... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 包括期充実体制加算の施設基準、救急認定に解釈示す
疑義解釈資料の送付について（その3）（4／20付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月20日付で、2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その3」を地方厚生（支）局などに発出し、「包括期充実体制加算」の施設基準や「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定福利費に関... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度改定の疑義解釈で救急患者応需係数の算出方法を例示
疑義解釈資料の送付について（その4）（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生（支）局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数（以下、救急係数）の算出方法を例示した。 一般病棟用の... ･･･もっと見る
［予算］ 25年度補正予算による医療・介護支援、約6,000病院への給付が完了
上野大臣会見概要（4／21）《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は21日、閣議後の会見で補正予算の賃上げ・物価上昇対策の執行状況について説明した。2025年度補正予算による医療機関や介護事業者などへの賃上げ・物価上昇対策支援で、国から直接給付の全国約... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療事故情報収集等事業、最新版の報告書を公表
医療事故情報収集等事業 第84回報告書（2025年10月－12月）（3／27）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は3月27日、「医療事故情報収集等事業第84回報告書（2025年10月－12月）」を公表した。25年12月31日現在で、医療事故情報収集等事業に参加している医療機関数は5,538施設、医療事故報告に参加し... ･･･もっと見る
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の整備指針、改定3年サイクルに見直しへ
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第20回 4／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日に開催された、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に、次期がん診療連携拠点病院等の整備指針改定の見直しに関するスケジュール案を提示した（資料P4参照）。 厚労省は、「新たな地域... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ デジタル行財政改革、医療DXの進捗を更に見える化へ
デジタル行財政改革会議（第13回 4／20）《内閣官房》
政府のデジタル行財政改革会議が20日に開催され、木原稔内閣官房長官は同会議での議論を踏まえ、医療・介護DXについて、電子カルテを始め、医療DX全体の進捗を「更に見える化」する方針を示した。介護分野では、居宅... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療機能情報提供制度、報告項目の追加を了承 厚労省
医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第7回 3／26）《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会を開き、医療機能情報提供制度の報告項目の見直しについて議論した。事務局が提案した、医療法等の一部を改正する法律の成立を踏まえた外来医... ･･･もっと見る
