厚生政策情報
［医療改革］ 医療機関でのこども等の性被害の実態を初調査 こども家庭庁
医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究（4／28）《こども家庭庁》
こども家庭庁は4月28日、「医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究」の報告書を公表した。1,113（有効回答数）の医療機関のうち、過去に性的トラブルが発生したと回答した医療機関は140件、この... ･･･もっと見る
［看護］ 特定行為研修のさらなる受講促進へ、日看協が要望書を提出
日本看護協会 ニュースリリース（5／18）《日本看護協会》
日本看護協会は18日、「特定行為研修の修了者増加に向けた仕組みの構築に関する要望書」を秋山智弥会長から厚生労働省の森光敬子医政局長へ手渡したことを公表した（資料P1参照）。 厚労省は、特定行為研修修了... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療等データ利活用、一次利用と二次利用の包括的特別法が必要
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第12回 5／15）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、医療等データの利活用について議論を行った。この日の会合には6人の専門委員より、「医療等データの包括的かつ横断的な利活用法... ･･･もっと見る
［医療改革］ 病床数適正化緊急支援事業など、課税繰り延べの仕組み検討を
四病院団体協議会総合部会後 記者会見（4／22）《日本精神科病院協会》
日本精神科病院協会の山崎學会長は、厚生労働省医政局の西嶋康浩・地域医療計画課長と協議し、財務省と連携して課税の繰り延べが可能となる仕組みの検討を進めるよう申し入れを行ったと報告した。申し入れでは、物価... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 中東情勢、備蓄医療用手袋購入に関するQ＆Aを公表 厚労省
中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出に関する医療機関向けQ＆A（2026年5月15日時点）（5／15）《厚生労働省》
政府は、中東情勢を踏まえ医療用手袋5,000万枚の備蓄を放出する。放出に当たっては、医療機関がG－MISを活用して「緊急配布要請」を行い、都道府県および国はその要請を受け付けた上で、販売事業者（アスクル）を通... ･･･もっと見る
［医療改革］ インスリン注射など、介護職員が実施できない医行為を明確化
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第12回 5／15）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。&nbs... ･･･もっと見る
［医療改革］ 消費税問題解決に向け提言へ、中長期的にゼロ税率目指す 日病
日本病院会 記者会見（4／28）《日本病院会》
日本病院会は4月24日の常任理事会で「控除対象外消費税」について議論し、現行の診療報酬で補てんする方法には「限界がある」との認識で一致した。抜本的解決に向けた中長期目標として「課税化＋ゼロ税率」の実現を... ･･･もっと見る
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、「がんゲノム中核指定」を必須要件へ
がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第10回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直し案を提示した。同省は、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図るこ... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期入院医療など26年度改定の影響把握へ 26、27年度で調査
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和8年度第1回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に、2026年度診療報酬改定の影響などの把握に向けた26年度と27年度の調査項目およびスケジュール案を提示した（資料P4... ･･･もっと見る
［医療改革］ 社会保障審議会で病院建設費用の高騰に悲痛な声挙がる
社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》
厚生労働省は4月27日、社会保障審議会を開き、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置▽現役世代の保険料負担... ･･･もっと見る
