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［介護］ 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第9回 12／9）《厚生労働省》
厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)... ･･･もっと見る
Ｑ．老人ホームで終末期を迎える人の心のケア方法は？
Ｑ．老人ホームで終末期を迎える人の心のケア方法は？先日80歳代の入居者Aさん（女性）が病院に入院しました。病院の診断では多臓器に転移した末期のがんとのことです。この方は軽度のアルツハイマー型認知症と診断... ･･･もっと見る
Ｑ．認知症高齢者を対象にした、公認心理師による自費の訪問心理カウンセリングの提供はできますか？
Ｑ．認知症高齢者を対象にした、公認心理師による自費の訪問心理カウンセリングの提供はできますか？私たちの診療所は開業して25年目を迎える精神科、心療内科を標榜する無床のクリニックです。当院には4名の熟練し... ･･･もっと見る
［介護］ 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省
介護医療院の開設状況等（11／14）《厚生労働省》
厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富... ･･･もっと見る
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
社会保障審議会介護保険部会（第85回 11／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに... ･･･もっと見る
特集 高齢者住宅の最前線
自己負担額は20万円が主流 持続可能な社会資源の株式会社化
多死社会の進行とともに、高齢者と住まいが語られるようになった。人生の最期をどう心豊かに過ごすかが問われ、経済性を優先した画一的な高齢者住宅は陳腐化してしまう。2019年9月19日都内で開かれ第70回月例社会保... ･･･もっと見る
Ｑ．患者の受診抑制に繋がりそうな医療費抑制の具体的な施策とは？
Ｑ．患者の受診抑制に繋がりそうな医療費抑制の具体的な施策とは？政府は現在、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費が膨張する2025年を見据えて、給付や負担の見直しを検討し、社会保障審議会や... ･･･もっと見る
地域包括的視点でみる「介護保険事業（支援）計画」「介護サービス基盤整備」「認知症施策の総合的な推進」
第81回社会保障審議会介護保険部会
2019年9月13日に第81回社会保障審議会介護保険部会（部会長：国立社会保障・人口問題研究所長 遠藤久夫氏）が開催された。今回の議論は2040年を展望した計画策定についてで、2018～2020年度までの第7期介護保険事業... ･･･もっと見る
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
社会保障審議会介護保険部会（第83回 10／9）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意... ･･･もっと見る
［介護］ 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第82回 9／27）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを... ･･･もっと見る
