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全 3,159 件
2012-02-13

[医療費] 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少

調査・統計

推計新規入院件数と推計平均在院日数(2/13)《厚労省》

 厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分...  ・・・もっと見る


2012-02-10

[社会保障] 年金改革案、前提により最低保障年金受給可能者4割にとどまる

調査・統計

新制度の財政試算のイメージ(暫定版)(2/10)《民主党》

 民主党は2月10日に、新年金財源の試算案「新制度の財政試算のイメージ(暫定版)」を公表した。 これは、民主党が提唱する「所得比例年金」と「最低保障年金」とで構成される年金制度を導入した場合、将来どの程...  ・・・もっと見る


2012-01-31

[栄養調査] 循環器疾患の危険因子、喫煙や運動習慣は改善傾向

調査・統計

平成22年国民健康・栄養調査結果の概要(1/31)《厚労省》

厚生労働省は1月31日に、平成22年国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健...  ・・・もっと見る


2012-01-24

[経済・財政] 一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要

調査・統計

経済財政の中長期試算(1/24)《内閣府》

内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。まず、大前提とし...  ・・・もっと見る


2012-01-19

[医薬品] 離島居住者等以外の者に第2類医薬品を郵便販売している事例散見

調査・統計

平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表について(1/19)《厚労省》

厚生労働省は1月19日に、平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表を行った。平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使...  ・・・もっと見る


2012-01-16

[病院] 1日平均患者数・月末病床利用率、すべての病床類型で前月より減少

調査・統計

病院報告(平成23年8月分概数)(1/16)《厚労省》

厚生労働省は1月16日に、平成23年9月分の病院報告(概数)を発表した。報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万9457人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6364人、外来患者数は140万8984...  ・・・もっと見る


2012-01-12

[医療費] 2009年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2500万円

調査・統計

生涯医療費(2009年度推計)(1/12)《厚労省》

厚生労働省は1月12日に、2009年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2009年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどの...  ・・・もっと見る


2012-01-12

[医療費] 医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る

調査・統計

年齢階級別1人当たり医療費(平成21年度)(医療保険制度分)(1/12)《厚労省》

厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費(医療保険制度分)を公表した。これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。医療費全体を見ると、15~19歳を底に...  ・・・もっと見る


2012-01-01

[人口動態] 平成23年度の推計死亡率、人口千人対で10.0%に達する

調査・統計

平成23年(2011)人口動態統計の年間推計(1/1)《厚労省》

厚生労働省は1月1日に、平成23年(2011)人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得る...  ・・・もっと見る


2011-12-27

[健康被害] 家庭用品等による健康被害報告、前年度より43件減の1480件

調査・統計

平成22年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告(12/27)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、平成22年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。厚労省では、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健...  ・・・もっと見る



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