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［診療報酬］ ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第227回 9／25）《厚生労働省》
2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 24年度の薬価制度... ･･･もっと見る
【NEWS】特定機能病院や大病院の外来患者、初診は診療所等が3割
厚労省が23年受療行動調査を公表
厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年（2023年）受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇したことがわか... ･･･もっと見る
［診療報酬］ アルツハイマー病の新薬、薬価収載の議論開始 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第595回 9／25）《厚生労働省》
アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」（販売名：ケサンラ）の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。 アルツハイマ... ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋の普及、医療機関の導入促進が課題 厚労省
薬局は年度内に概ね導入を完了の見通し
2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進会議」に報告した。20... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる
令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／13付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した(資料P1参照)。 事務連... ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いで事務連絡
継続算定は10月15日までの届出が必須 厚労省
厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月1日に遡っての算... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差 NPhA
調剤報酬等に係る届出の調査報告書－2024年度改定施行前後比較－（9／10）《日本保険薬局協会》
日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が... ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】医療DX関連加算の10月改定で疑義解釈 厚労省
マイナ保険証利用率は支払基金の通知の翌月から適用可能
2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料（その1）」を地方厚生局などに事務連絡した。現行の「医療DX推進体制整備加算」は10月１日からマイナ保険証利用率要件に応じた３段... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 新たに4病院がDPC退出へ、病棟再編で 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第594回 9／11）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換す... ･･･もっと見る
【NEWS】医療DX推進のための法整備と費用負担を検討へ
医療保険・医療両部会 年末に最終とりまとめ
厚生労働省は8月30日、医療DX関連施策の進捗状況などを社会保障審議会・医療保険部会に報告した。この中で、医療DXを一層推進するのに必要な関係法令の整備や、電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方... ･･･もっと見る
