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2024-04-08

[医療提供体制] 病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知 厚労省

医療提供体制

「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について(4/1付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した(資料1P参照)(資料3P参照)。...  ・・・もっと見る


2024-04-08

[医療提供体制] 社会保障制度、実質成長1%超で長期的に安定確保の見通し

医療制度改革 医療提供体制

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》

内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1%を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増...  ・・・もっと見る


2024-04-08

[医療提供体制] 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

医療制度改革 医療提供体制

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》

政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受...  ・・・もっと見る


2024-04-05

[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討

医療提供体制

令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》

来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を...  ・・・もっと見る


2024-04-05

[医療提供体制] 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から

働き方改革 医療提供体制

令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》

医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚...  ・・・もっと見る


2024-04-04

[医療提供体制] 地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更 厚労省

医療提供体制

がん診療連携拠点病院等の指定について(3/29)《厚生労働省》

厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として横浜医療センター(神奈川県)や会津中央病院(福島県)など4施設を新たに指定した(資料1参照)。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠...  ・・・もっと見る


2024-04-04

[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示 厚労省

医療提供体制

地域医療連携推進法人制度について(Q&A第2版)(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するQ&Aを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない...  ・・・もっと見る


2024-04-03

[医療提供体制] 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会

医療提供体制

新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)《厚生労働省》

高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまと...  ・・・もっと見る


2024-04-02

【NEWS】2040年に向けた地域医療構想に関する議論がスタート 厚労省検討会

医療制度改革 医療提供体制

対象範囲を外来、在宅、看取り、介護との連携にまで拡大へ

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は3月29日、初会合を開いた。同検討会は医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加や、生産年齢人口の減少で医療従事者の確保が一層困難になる2040年頃...  ・・・もっと見る


2024-04-01

【NEWS】基本領域の学会認定専門医、29年度から広告不可に 厚労省・分科会

医療制度改革 医療提供体制

広告認める経過措置を28年度末で終了へ

厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」は3月25日、現在、経過措置で広告が認められている56の学会認定専門医のうち、日本専門医機構(以下、機構)が認定する基本領域の専門医と重複する1...  ・・・もっと見る



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