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国立高度専門医療センター、独法化後も財源の一部を交付 厚労省答弁書
国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書(2/6)《厚労省》
厚生労働省は2月6日に、衆議院議員から提出された国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。 答弁書では、厚労省としては、近年の... ・・・もっと見る
看護師養成所などの設置計画書、指定申請書等を一部改正 厚労省通知
「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正について(2/5付 通知)《厚労省》
厚生労働省は2月5日付けで都道府県衛生主管部(局)長宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正に関する通知を出した。 今回は、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に... ・・・もっと見る
円滑な救急搬送を確保するためのルールとして、東京都の事例を紹介
救急業務高度化推進検討会(第5回 2/5)《総務省》
総務省が2月5日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、救急業務高度化関連事項やトリアージ作業部会からの報告事項について説明が行われた。 資料には、円滑な救急搬送を確保する... ・・・もっと見る
平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表 東京都
「東京都の福祉保健の新展開2009」を作成しました(2/5)《東京都》
東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。 平成21年度に展開する各種事業について... ・・・もっと見る
レセプトオンライン請求義務化に強い憤り 日医IT委員会中間答申
平成20・21年度 医療IT委員会中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」(2/4)《日本医師会》
日本医師会医療IT委員会が2月4日に公表した日医に対する中間答申で、レセプトオンライン請求義務化に関するもの。平成20年7月の日本医師会長の諮問を受け、IT委員会が、同委員会での検討結果を中間答申と... ・・・もっと見る
生活支援モデル事業の検討状況等、各部会から報告 都認知症対策推進会議
東京都認知症対策推進会議(第5回 2/4)《東京都》
東京都が2月4日に開催した、認知症対策推進会議で配布された資料。この日は、前回の議論のまとめと、仕組み部会、医療支援部会、若年性認知症支援部会における検討状況について報告された。 資料では、仕組み... ・・・もっと見る
小児救急電話相談事業の実施状況等を公表 厚労省
小児救急電話相談(2/4)《厚労省》
厚生労働省が2月4日に公表した、小児救急電話相談事業に関する資料。小児救急電話相談事業とは、保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなどの判断... ・・・もっと見る
認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望 日本慢性期医療協会
要望書(2/3)《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。 要望書では(... ・・・もっと見る
平成20年12月受付分の先進医療1件を承認 先進医療専門家会議
先進医療専門家会議(第35回 2/3)《厚労省》
厚生労働省が2月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成20年12月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年1月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。 12月受付分の... ・・・もっと見る
中長期的視点にたって、周産期母子医療センターの指定基準を見直す 厚労省
周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会(第6回 2/3)《厚労省》
厚生労働省が2月3日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、報告書(案)について議論された。 今回提示された報告書(案)では、周産期救... ・・・もっと見る