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［災害医療］ 熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み 厚労省
熊本県熊本地方を震源とする地震について（第15報）（4／19）《厚生労働省》
厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電... ･･･もっと見る
［医療改革］ 企業から大学・研究開発法人への投資を3倍増に 経済再生本部
日本経済再生本部（第21回 4／19）《内閣官房》
政府は4月19日、「日本経済再生本部」を開催し、「ベンチャー・チャレンジ2020」を取りまとめた。2020年を目標として、日本のベンチャー・エコシステムの目指すべき姿や政策の方向性、連携のあり方などに関して提案... ･･･もっと見る
［医療改革］ 次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進 競争力会議
産業競争力会議（第26回 4／19）《首相官邸》
政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。 素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 社会福祉法人の控除対象財産や地域協議会の形検討へ 福祉部会
社会保障審議会 福祉部会（第16回 4／19）《厚生労働省》
厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。 厚労省は2017年4月1日施行の社会福祉法一部改正の内容に関する報告を行い、今後の検討課題と... ･･･もっと見る
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
救急救命士の特定行為の取扱い（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚... ･･･もっと見る
［公費医療］ 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省
平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（4／18付 事務連絡）《環境省》
環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）... ･･･もっと見る
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省
熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。... ･･･もっと見る
［周産期医療］ 被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知 厚労省
平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》
厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1～p5参照)。事務連絡では、避難所で生活して... ･･･もっと見る
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について（4／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態... ･･･もっと見る
