気になるタグ #医療提供体制
［医療法人］ 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について（概要）」（前田由美子氏・角田政氏）を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度に... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医
かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》
認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
医療計画の見直し等に関する検討会（第10回 3／8）《厚生労働省》
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。地域医療構想調整会議は、地域医... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1
医療計画の見直し等に関する検討会（第10回 3／8）《厚生労働省》
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的... ･･･もっと見る
［病院］ 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増 厚労省
病院報告（平成28年11月分概数）（3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人（前月比9,577人増）、うち一般病床は67万5,862人（1万580人増）だった。「1日平均... ･･･もっと見る
［医療改革］ 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（第17回 3／7）《内閣府》
政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）... ･･･もっと見る
［医療改革］ がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相
参議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（3／7）《参議院・厚生労働委員会》
塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保... ･･･もっと見る
［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査
平成28年 病院運営実態分析調査の概要（平成28年6月調査）（3／6）《全国公私病院連盟・日本病院会》
全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに... ･･･もっと見る
［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP
日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医... ･･･もっと見る
［看護］ 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
看護師の特定行為研修シンポジウム（3／2）《厚生労働省》
特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニー... ･･･もっと見る
