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［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会（第13回 6／26）《厚生労働省》
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなけれ... ･･･もっと見る
［災害医療］ 鬼怒川水害での災害医療派遣チームの連携不全を検証 日医総研
日医総研ワーキングペーパー 多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか？鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は6月23日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか？鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―」を公表... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
地域医療構想に関するワーキンググループ（第6回 6／22）《厚生労働省》
医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患... ･･･もっと見る
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
日本慢性期医療協会 第42回通常総会 記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》
厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における... ･･･もっと見る
［医薬品］ 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省
医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会 中間とりまとめ（6／21）《厚生労働省》
厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具... ･･･もっと見る
［がん対策］ 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第9回 6／21）《厚生労働省》
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討す... ･･･もっと見る
［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
平成29年5月の熱中症による救急搬送状況（6／19）《総務省消防庁》
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参... ･･･もっと見る
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―
特集 地域医療連携推進法人 （6／16）《厚生政策情報センター》
地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回 6／15）《総務省》
総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病... ･･･もっと見る
［医療安全］ 2016年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構
医療安全情報No.127（6／15）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は6月15日、2013年から2015年に提供した医療安全情報（No.74～109）のうち、2016年に再発・類似事例が報告されたものを公表した。報告されたのは、▽PTPシートの誤飲8件▽移動時のドレーン・チュ... ･･･もっと見る
