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［医療改革］ オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を 内閣府
新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース（第2回 4／3）《内閣府》
規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置
オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第9回 4／2）《厚生労働省》
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応... ･･･もっと見る
［感染症］ 臨床研究中核病院、オンライン研修会も容認 厚労省がＱ＆Ａ
臨床研究中核病院の承認要件に関するQ＆A（4／1）《厚生労働省》
厚生労働省は9日、臨床研究中核病院の承認要件に関するＱ＆Ａを公表した。新型コロナウイルスの感染症対策の実施状況を踏まえ、関連する研修会はオンラインで実施しても差し支えないとの解釈を示した(p1参照)。 ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新型コロナの迅速検査機器を全国16カ所に配備 経産省
迅速ウイルス検出機器GeneSoC（ジーンソック）を全国16カ所の医療機関に導入しました（3／31）《経済産業省》
経済産業省は、新型コロナウイルスの検出を迅速に行う検査機器「GeneSoC（ジーンソック）」を、全国の16医療機関に配備したと発表した。これは、患者の検体採取から結果の判定まで1時間以内で完了する機器で、新型コ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン服薬指導、定期的に運用見直しへ 厚労省
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）（3／31付 通知）《厚生労働省》
医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が提... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第1回 3／26）、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（3／23）《厚生労働省》
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した(p6参照)(p19参照)。同省は、紙媒体の引換証を必... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用 厚労省検討会WG
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第1回 3／26）《厚生労働省》
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組み... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 薬局のヒヤリ・ハット事例報告、前年の1.8倍に
薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第22回報告書（2019年7月－12月）（3／24）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は、2019年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が前年の約1.8倍に上る14万4,848件だったことを公表した(p8参照)。18年度診療報酬改定で新設された「地域支援体制加算」などの影響とみられる... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 2019年の医療事故情報は4,532件 日本医療機能評価機構
医療事故情報収集等事業 第60回報告書（2019年10月－12月）（3／24）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は24日、医療事故情報収集等事業の第60回報告書（2019年10月－12月）を公表した。対象期間の医療事故情報は1,193件、1年間では4,532件で前年と比べて33件減った(p8参照)(p21参照)。入院時の患者... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療安全管理者の業務指針、医療事故の定義など追記へ
社会保障審議会医療部会（第74回 3／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」を改定する方針を社会保障審議会・医療部会に示し、大筋合意を得た(p157参照)。厚労科学研究の研究班から、時代に合わせた... ･･･もっと見る
