気になるタグ #医療提供体制

全 7,782 件
2025-07-16

[医療提供体制] 他院で製造のPET製剤、自院に持ち帰り使用可に 厚労省

医療提供体制

社会保障審議会 医療部会(第116回 7/4)《厚生労働省》

厚生労働省は、医師の指示を受けた医療従事者が他の医療機関に出向いて製造したPET製剤を自院に持ち帰って使用できるようにする方針を4日の社会保障審議会・医療部会に示した(資料P2参照)。現場からの要請を踏まえた...  ・・・もっと見る


2025-07-16

[医療提供体制] 医療機関の倒産、過去最多の24年上回るペース

医療提供体制

医療機関の倒産動向調査(2025年上半期)(7/8)《帝国データバンク》

帝国データバンクは8日、医療機関の倒産が上半期(1-6月)で35件となり、過去最多を更新した2024年を上回るペースで推移していると発表した。1-6月に倒産した医療機関の内訳は、病院9件、診療所12件、歯科医院14件...  ・・・もっと見る


2025-07-16

[医療提供体制] 国立大学42病院で285億円の赤字 24年度決算の速報値を公表

医療提供体制 診療報酬

国立大学病院長会議 記者会見(7/9)《国立大学病院長会議》

国立大学病院長会議は9日、2024年度の国立大学病院全体での経常収支が285億円の赤字だったとする決算概要の速報値を発表した。25年5月に公表したキャッシュベースでの収支は213億円のマイナスだったが、最終的に赤字...  ・・・もっと見る


2025-07-15

【NEWS】地域医療構想・医師偏在対策の新たな検討体制を提示 厚労省

医療制度改革 医療提供体制

2040年を見据え、構想と計画の一体的議論へ

厚生労働省は7月4日の社会保障審議会・医療部会で、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想や医師偏在対策などを一体的に議論する新たな検討体制の案を提示した。現行の複数の検討会やワーキンググループ(WG)を再編...  ・・・もっと見る


2025-07-15

[医療提供体制] 感染症の「危機対応医薬品」要件整理へ 厚労省

保健・健康 医療提供体制

厚生科学審議会 危機対応医薬品等に関する小委員会(第7回 7/7)《厚生労働省》

厚生労働省は7日、感染症危機の発生時に対抗手段となる「感染症危機対応医薬品等」(MCM)の要件を整理する方針を厚生科学審議会「危機対応医薬品等に関する小委員会」に示した。新型コロナウイルス感染症の教訓を踏...  ・・・もっと見る


2025-07-15

[医療提供体制] 24年度に減益、213病院の41.1% 福祉医療機構

医療提供体制

病院経営動向調査の概要 2025年6月調査(7/4)《福祉医療機構》

福祉医療機構は、2024年度に213病院の41.1%で医業利益が減ったとする調査結果の概要を公表した(資料P29参照)。病院のタイプ別(一般病院・療養型・精神科)では、精神科は35病院のうち45.7%が減益だった(資料P33参...  ・・・もっと見る


2025-07-14

【26年度改定】救急患者連携搬送料、普及は体制面が課題

26年度改定 医療制度改革 医療提供体制

届出は17%にとどまり、スタッフ確保や車両保有が障壁に

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、救急医療をとりまく状況やいわゆる「下り搬送」について議論した。令和6年度に新設された「救急患者連携搬送料」の届出が低水準にとどまり、そ...  ・・・もっと見る


2025-07-14

[医療提供体制] 供給途絶リスク高い抗菌薬2成分、国産化強く要望

医療提供体制

メロペネム、バンコマイシンの原薬国産化に関する要望書の提出について(7/4)《日本化学療法学会ほか》

日本化学療法学会など4学会は、供給途絶リスクが高い抗菌薬のメロペネムとバンコマイシンの原薬の国産化を強く求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出したと4日発表した。要望書は、日本化学療法学会と日本感染症学...  ・・・もっと見る


2025-07-11

【26年度改定】急性期の指標「一般的」「拠点的」で検討

26年度改定 医療制度改革 医療提供体制

地域における役割の評価が焦点

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、急性期入院医療における機能評価について、「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けて現状と課題を示した。分科会では、新たな地...  ・・・もっと見る


2025-07-11

[医療提供体制] 国保組合への定率補助、所得に応じた見直し求める 財務省

医療保険 医療提供体制

予算執行調査資料 総括調査票(令和7年6月公表分)(6/27)《財務省》

財務省は、2025年度の予算執行調査の中で、医師国保をはじめとする国民健康保険組合の療養給付費などへの定率補助について、平均所得が240万円以上の組合で13%としている補助率の区分を所得状況に応じて細分化すべ...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る