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【NEWS】対応方針の策定率を年度目標に進捗管理を 地域医療構想で厚労省
複数医療機関の再編を検討する構想区域には国が技術的支援
厚生労働省は3月31日、今後の地域医療構想の進め方を整理した通知を都道府県に送付した。同省の「第8次医療計画等に関する検討会」が昨年末にまとめた意見を反映させたもので、医療機関における対応方針の策定率を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論
こども未来戦略会議（第1回 4／7）《内閣官房》
政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月... ･･･もっと見る
［医療改革］ 新型コロナ5類後の療養期間 「移行までに考え方示す」厚労相
加藤大臣 会見概要（4／7）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示しした... ･･･もっと見る
【NEWS】第8次医療計画の基本方針、作成指針などを公表 厚労省
都道府県は23年度中に次期計画を策定へ
厚生労働省は3月31日、第8次医療計画の基本方針を告示するとともに、医療計画作成指針（医政局長通知）と5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制に関する指針（地域医療計画課長通知）をそれぞれ通知した。これらの内... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新型コロナ「緊急包括支援事業」（医療分）、9月末まで継続
令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（4／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで... ･･･もっと見る
［経営］ 22年度病院経営動向調査、243病院の53％が減益見込み 福祉医療機構
病院経営動向調査の概要（2023年3月調査）（4／7）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。これに対し、5％以... ･･･もっと見る
【NEWS】新型コロナ特例、5類移行後の取扱いを事務連絡 厚労省
初診からの電話やICTによる診療の特例は7月末で終了
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う診療報酬上の特例の見直しについて、地方厚生局などに事務連絡した。入院調整に対する新たな評価では、「診療情報提供料（I）」... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認 厚労省
病院の併設について（3／31付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提... ･･･もっと見る
［医療改革］ 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応
加藤大臣会見概要（4／4）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に
地域医療構想の進め方について（3／31付 通知）《厚生労働省》
2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日... ･･･もっと見る
