気になるタグ #医療制度改革

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2020-02-27

[医療改革] 「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出 厚労省

医療制度改革

社会保障審議会医療保険部会(第125回 2/27)《厚生労働省》

厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しにつ...  ・・・もっと見る


2020-02-27

[医療改革] 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会

医療制度改革 新型コロナウイルス

社会保障審議会医療保険部会(第125回 2/27)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員ら...  ・・・もっと見る


2020-02-26

[医療提供体制] 臨床実習医学生への地域医療勤務の義務化など要望 地方側

医療制度改革 医療提供体制

地域医療確保に関する国と地方の協議の場(2/26)《総務省》

国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生(スチューデント・ドクター)に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務...  ・・・もっと見る


2020-02-26

特集 利用者負担増を先送りの一方 応能負担の強化も

介護福祉 医療制度改革 特集

介護保険制度の見直しで-社保審介護保険部会

2021年度からの「第8期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が昨年末、意見の取りまとめを行いました。介護費の膨張が続き、「制度の持続可能性」...  ・・・もっと見る


2020-02-20

[経営] 病院の医業損益差額、2年連続で赤字が拡大 19年公私病連調査

医療制度改革 診療報酬

令和元年(2019年)病院運営実態分析調査(2/20)《全国公私病院連盟》

全国公私病院連盟はこのほど、「令和元年 病院運営実態分析調査の概要」を公表した。それによると回答病院の2019年6月の100床当たり医業損益差額は1,370.0万円の赤字となり、2年連続で赤字幅が拡大したことがわかっ...  ・・・もっと見る


2020-02-14

[医療改革] 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省

医療制度改革

第3回医療政策研修会及び第3回地域医療構想アドバイザー会議(令和元年度 2/14)《厚生労働省》

厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら...  ・・・もっと見る


2020-02-12

特集 診療の実態に基づいて地域の医療の現状を俯瞰する(後編)

医療制度改革 地域医療 特集

公立・公的病院の機能改革再検証提案が求めたこと

この特集では、地域医療構想の実現に向けて、病床機能の分化・再編だけでなく、地域の医療機能全体のあり方から検討すべきであると考え、そのための議論の材料として、地域の医療機能提供体制の分析を行っている。前...  ・・・もっと見る


2020-02-06

[医療提供体制] 救急救命士の活用、「救急外来」まで拡大を 厚労省

医療制度改革 医療提供体制

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第19回 2/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した(p31~p32参照...  ・・・もっと見る


2020-02-05

特集 診療の実態に基づいて地域の医療の現状を俯瞰する(前編)

医療制度改革 地域医療 特集

地域医療構想の現状と課題

高度急性期~慢性期の各機能をどの病院が担うかを議論する「地域医療構想調整会議」が全国で進展している。ただ一方で、これらは「はじめに公立病院ありき」「総論賛成、各論反対」など、データに基づかない議論が横...  ・・・もっと見る


2020-02-03

[医療提供体制] 薬剤師の災害時対応で体制整備を 厚労省が事業案

医療制度改革

かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会(2/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、薬剤師による災害時対応に関する体制整備の事業案を明らかにした。事業の実施主体である都道府県は、関係団体などを交えた検討会を開催し、...  ・・・もっと見る



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