気になるタグ #医療制度改革

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2022-04-19

【22年度診療報酬改定】「外来感染対策向上加算」等の届出で疑義解釈 厚労省

22年度診療報酬改定 医療制度改革 診療報酬

届出を必要としない実績の具体的内容を明示

 厚生労働省は4月13日に地方厚生局などに送付した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」で、「外来感染対策向上加算」及び「感染対策向上加算1~3」の施設基準の届出について解説した。これら加算の届出...  ・・・もっと見る


2022-04-18

[医療改革] 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府

医療制度改革

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》

政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「...  ・・・もっと見る


2022-04-18

【22年度診療報酬改定】入院・外来医療等調査・評価分科会が初会合

22年度診療報酬改定 医療制度改革 診療報酬

10月の看護の処遇改善に向けた議論を開始

 診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月13日、初会合を開き、看護の処遇改善に関する議論に着手した。今後、看護職員の給与を月額平均で1万2,000円引き上げるための2022年10月の診療報酬...  ・・・もっと見る


2022-04-18

【22年度診療報酬改定】「外来腫瘍化学療法診療料」で疑義解釈 厚労省

22年度診療報酬改定 医療制度改革 診療報酬

同一日の同一医療機関での他科受診の扱いなど解説

 厚生労働省は4月11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに送付した。このなかで、「外来腫瘍化学療法診療料」について、同一日に同一医療機関で他科受診した場合の取扱いや、「在...  ・・・もっと見る


2022-04-14

【NEWS】宿日直許可申請に関するウェブ相談窓口を設置 厚労省

働き方改革 医療制度改革 医療提供体制

訪問支援が必要な相談は都道府県の勤改センターと連携も

 厚生労働省は4月1日付で、医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口を同省のウェブサイト上に設置したと発表した。本来の所管である労働基準監督署への相談に不安やためらいがある医療機関の悩みを拾い上げ、適切...  ・・・もっと見る


2022-04-13

[医療改革] かかりつけ医認定制度を財務省が提案 財政審・財政制度分科会

医療制度改革

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》

財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開いた会合では、「かかりつけ医」の制度化を財務省が提案した。休日・夜間対応できる体制の整備や在宅医療の推進など「かかりつけ医機能」の要件を法律で定め、それらに該...  ・・・もっと見る


2022-04-13

[医療改革] 病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を 財務省が提言

医療制度改革

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》

財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼっ...  ・・・もっと見る


2022-04-13

[診療報酬] コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員

医療制度改革 診療報酬

経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》

サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考...  ・・・もっと見る


2022-04-06

【22年度診療報酬改定】「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いなど解説 疑義解釈

22年度改定 医療制度改革 診療報酬改定

オンライン資格確認導入済みならカード忘れでも3点の算定が可能

【概要】○厚生労働省の2022年度診療報酬改定の疑義解釈は、「電子的保健医療情報活用加算」で、初診時に「診療情報等の取得が困難な場合」として3点を算定できる具体的ケースを説明○オンライン資格確認等システムを...  ・・・もっと見る


2022-04-06

【22年度診療報酬改定】疑義解釈の第一弾を事務連絡 厚労省

22年度改定 医療制度改革 診療報酬改定

「急性期充実体制加算」は届出時点で「看護必要度II」での評価が必須

【概要】○厚生労働省が3月31日に発出した2022年度診療報酬改定の疑義解釈によると、「急性期充実体制加算」を算定しようとする場合は、許可病床数200床以上400床未満の医療機関であっても、「急性期一般入院料1」の...  ・・・もっと見る



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