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［規制改革］ 選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに
規制改革会議（第29回 4／16）《内閣府》
政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。 前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱さ... ･･･もっと見る
［規制改革］ 保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる 安倍首相
経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回 4／16）《首相官邸》
政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。&nb... ･･･もっと見る
［国保］ 市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8％に
平成25年度 国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（4／10）《厚生労働省》
厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告（保険者票編）」について発表した。この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者（加入者）の状況（年齢構成や所得など）を明らか... ･･･もっと見る
［規制改革］ 『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない 日医
規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」について（4／9）《日本医師会》
日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外... ･･･もっと見る
［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を 日医総研
米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―」（坂口一樹氏）を公表した。&nb... ･･･もっと見る
［規制改革］ 規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢
田村大臣閣議後記者会見概要（4／4）《厚生労働省》
田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。 選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行... ･･･もっと見る
［規制改革］ 保険収載を前提としない「選択療養」は混合診療であり反対 JPA
規制改革会議の事実上の混合診療「解禁」案に反対する要望書を提出（4／3）《日本難病・疾病団体協議会》
日本難病・疾病団体協議会（JPA）は4月3日に、田村厚生労働大臣・岡規制改革会議議長に宛てて「『選択療養』に反対する要望書」を提出した。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医... ･･･もっと見る
［規制改革］ 患者ニーズに応える「選択療養」、健保連など保険者は反対姿勢
「選択療養」に対する保険者3団体の見解（4／3）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会》
健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者3団体は4月3日に、規制改革会議が打出した「選択療養」に対する見解を発表した。 「選択療養」とは、（1）先進医療などの「評価療養」（2）... ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成26年1月診療分は総計7903万件、8980億円 支払基金
平成26年1月診療分の件数と金額が確定（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、平成26年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年1月診療分の確定件数は総計7903万件で、対前年同月比では、総計0.6％増、医療保険0.3％減、各法（生活... ･･･もっと見る
［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円
後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》
厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。 後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保... ･･･もっと見る
