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［介護］ 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（3／13）《厚生労働省》
厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガ... ･･･もっと見る
［介護］ 介護医療院創設に伴い死亡診断書の様式を変更 厚労省
介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書（死体検案書）の取扱いについて（3／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書（死体検案書）の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3... ･･･もっと見る
［介護］ 介護療養の半数は介護医療院I型（I）に転換希望 日慢協・調査
日本慢性期医療協会 定例記者会見（3／8）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）（3／6）《厚生労働省》
厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかっ... ･･･もっと見る
［改定速報］ 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／3）《日本慢性期医療協会》
厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説... ･･･もっと見る
［介護保険］ 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
介護保険最新情報Vol.622（2／28）《厚労省》
厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都... ･･･もっと見る
［改定速報］ 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省
平成30年度介護報酬改定説明会（2／27）《日本病院会》
厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援... ･･･もっと見る
［介護］ 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成29年12月審査分）（2／23）《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集 厚労省
介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（仮称）に関する意見募集について（2／19）《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」（仮称）の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・... ･･･もっと見る
［経営］ 金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識 日医総研WP
日医総研ワーキングペーパー 医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析（2／16）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝... ･･･もっと見る
