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［経営］ 特養の2割、この1年で「利用率低下した」 WAM・入所状況調査
「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」について（3／29）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム（特養）が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわ... ･･･もっと見る
［改定速報］ 加算の起算日は転換前の入院日で 介護医療院への転換で厚労省
平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（3／28）《厚生労働省》
厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】に... ･･･もっと見る
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人 厚労省
介護福祉士国家試験合格発表（第30回 3／28）《厚生労働省》
厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格... ･･･もっと見る
［改定速報］ 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省
病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（3／27付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両... ･･･もっと見る
［経営］ 特養の利用率、開設1年半で平均88.5％ 福祉医療機構
「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果について（3／23）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月23日に公表した、「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果によると、新規開設した特別養護老人ホーム（特養）の利用率は、開設時は低調ながら、開設1年半の時点で平均88.5... ･･･もっと見る
［介護］ 中高年の介護離職傾向、女性に顕著 中高年者縦断調査
中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告の結果（3／23）《厚生労働省》
厚生労働省が3月23日に公表した「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告」によると、女性は男性に比べ、介護を開始すると就業継続確率が低くなる傾向が強いことがわかった。調査は、高齢者対... ･･･もっと見る
［改定速報］ 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A
平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1）（3／23）《厚生労働省》
厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについ... ･･･もっと見る
［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成30年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》
厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護... ･･･もっと見る
［改定速報］ 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付 通知）《厚生労働省》
2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守... ･･･もっと見る
［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に NIRA総研
人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口... ･･･もっと見る
