気になるタグ #介護保険

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2020-01-17

[予算] 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

予算・人事等 介護保険

令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料-老健局(1/17)《厚生労働省》ほか

2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金(介護分)の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計...  ・・・もっと見る


2020-01-17

[医療改革] マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

介護保険 医療保険 医療制度改革

全国厚生労働関係部局長会議(1/17)《厚生労働省》

厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(カード...  ・・・もっと見る


2019-12-27

[介護] 介護サービス全体で3.1%の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査

介護保険

社会保障審議会介護給付費分科会(第174回 12/27)《厚生労働省》

2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系のサービス...  ・・・もっと見る


2019-12-27

[介護] 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会

介護保険

社会保障審議会介護保険部会(第89回 12/27)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護保険部会は12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168~p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方に...  ・・・もっと見る


2019-12-20

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省

介護保険

介護保険事業状況報告の概要(令和元年10月暫定版)(12/20)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。 ●保険給付費:▽保険給付費総額/8,295億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,896億円▽地域...  ・・・もっと見る


2019-12-19

[介護] 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調

介護保険

全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》ほか

現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主...  ・・・もっと見る


2019-12-17

[介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告

介護保険

居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告(12/17)《厚生労働省》ほか

厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付...  ・・・もっと見る


2019-12-16

[介護] 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会

介護保険

社会保障審議会介護保険部会(第88回 12/16)《厚生労働省》

厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92~p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等...  ・・・もっと見る


2019-12-12

[介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会

介護保険 医療提供体制

社会保障審議会介護給付費分科会(第173回 12/12)

厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを...  ・・・もっと見る


2019-12-09

[介護] 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会

介護保険 高齢者

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第9回 12/9)《厚生労働省》

厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)...  ・・・もっと見る



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