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［介護］ 介護の特定技能、2試験の合格者数は共に計1,900人超に 厚労省
介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について（2／28）《厚生労働省》
厚生労働省は2月28日、在留資格「特定技能1号」のうち1月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国の合計で介護技能評価試験の受験者数は592人、介護日本語評価試験の受験者数は529人で合格率はそれぞれ... ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会（第90回 2／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の... ･･･もっと見る
［介護］ 介護サービスの生産性向上で議論 全世代型社会保障検討会議
全世代型社会保障検討会議（第6回 2／19）《首相官邸》
政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデン... ･･･もっと見る
［介護］ 20年度介護職員処遇改善計画書の提出期限、15日に 厚労省
令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について（2／3付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部（局）に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した(p1参照)。例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため1... ･･･もっと見る
［介護］ 要介護認定制度の改正案で事務連絡 厚労省
令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について（2／3 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部（局）に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(p1参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員... ･･･もっと見る
［介護］ 「住生活基本計画」の高齢者向け住宅整備目標で議論 国交省懇談会
サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（1／29）《国土交通省》
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。こうした... ･･･もっと見る
［介護］ 介護ロボット・ICT活用の先進的な取り組み、全国展開へ 厚労省
介護ロボット全国フォーラム（1／24）《公益財団法人テクノエイド協会》
人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく(... ･･･もっと見る
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会（第175回 1／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調... ･･･もっと見る
［介護］ 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審
社会保障審議会介護給付費分科会（第175回 1／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日... ･･･もっと見る
［予算］ 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》
厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べ... ･･･もっと見る
