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【NEWS】介護分野の事務負担軽減で加算の届出様式を統一へ 介護給付費分科会
オンラインでの届出も原則化 24年4月1日から
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化... ･･･もっと見る
【NEWS】総合確保方針の見直し案を大筋了承 医療介護総合確保促進会議
40年頃を見据えた医療・介護提供体制の方向性を提示
厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は2月16日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の見直し案を大筋でまとめた。同方針は、「医療計画」と「介護保険事業... ･･･もっと見る
［介護］ 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第214回 2／20）《厚生労働省》
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・... ･･･もっと見る
［介護］ 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第214回 2／20）《厚生労働省》
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
医療介護総合確保促進会議（第19回 2／16）《厚生労働省》
2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同... ･･･もっと見る
［介護］ 介護の申請・届出、24年4月から原則電子化 厚労省が省令改正案
「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情... ･･･もっと見る
［介護］ 老健の約3分の1が21年度に赤字 福祉医療機構調査
2021年度（令和3年度）介護老人保健施設の経営状況について（2／1）《福祉医療機構》
全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した(資料2P参照)。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間... ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第36回 2／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介... ･･･もっと見る
［介護］ 介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字 介護事業経営概況調査
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第36回 2／1）《厚生労働省》
厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年10月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報（令和4年10月審査分）（1／25）《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居... ･･･もっと見る
