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［介護］ 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議
令和5年度 全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員
社会保障審議会 介護給付費分科会（第220回 7／24）《厚生労働省》
24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけで... ･･･もっと見る
［介護］ 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討 厚労省
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第1回 7／24）《厚生労働省》
介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所とし... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
社会保障審議会 介護給付費分科会（第220回 7／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案し... ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
社会保障審議会 介護給付費分科会（第220回 7／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した(資料48P参照)。看護職... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」 有識者検討会
介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回 7／20）《厚生労働省》
福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広... ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査
有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付 通知）《厚生労働省》
有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが... ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】通所系サービスの評価のあり方を議論 介護給付費分科会
通所リハでは退院からサービス利用開始までの期間短縮が課題に
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月10日、通所系サービスについて議論した。通所リハビリテーションでは、退院からサービス利用開始まで2週間以上かかっている利用者が一定数いることや、リハビリテーション・... ･･･もっと見る
［介護］ 未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査
令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》
法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表し... ･･･もっと見る
【NEWS】「老老介護」が6割超、過去最高を更新
22年国民生活基礎調査 厚労省
介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果でわかった。 厚労省は7月4日、行政の企画、... ･･･もっと見る
