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［介護保険］ 処遇改善交付金の対象者、介護保険サービス者全体に広げるべき
「介護職員待遇改善交付金」および「緊急雇用対策について」(12／18)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
評論家樋口恵子氏を共同代表とする、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は、12月18日に長妻厚生労働大臣に宛てて、「介護職員処遇改善交付金」および「緊急雇用対策」に関するに要望書を提出した。 資... ･･･もっと見る
［介護］ 介護雇用プログラムの平成21年度中実施は20都道府県
緊急雇用創造チーム・介護サブチーム（第1回 12／11）《厚労省》
厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設けられ... ･･･もっと見る
［介護］ 過疎地等で、郵便局員による訪問介護を実施 国民新党
郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）（12／8）《国民新党》
国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの... ･･･もっと見る
［介護保険］ 処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付
介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限の再周知について（12／4付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。 同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡... ･･･もっと見る
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を JCMA
介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
日本介護支援専門員協会（JCMA）はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見書を提出した。これは、行政刷新会議の「事業仕分け」において、「介護支援専門員資質向... ･･･もっと見る
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
全国地域包括ケア推進会議（第1回 11／17）《厚労省》
厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して... ･･･もっと見る
［介護保険］ 平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す
平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（11／17付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。 介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すこ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
介護保険事業状況報告の概要（21年7月暫定版）（11／17）《厚労省》
厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。 資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となってい... ･･･もっと見る
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」（11／16）《内閣府》
内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。 この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援... ･･･もっと見る
［介護］ 地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表
「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aについて（11／16）《厚労省》
厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。 介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる... ･･･もっと見る
