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[介護] 新「LIFE」来月22日から一部稼働、8月に本格化 厚労省
令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム(LIFE)の対応について(3/15付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」(LIFE)の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改... ・・・もっと見る
【NEWS】介護事業所の新型コロナ特例、24年3月末で原則廃止へ 給付費分科会
事業所や利用者への影響が大きい項目のみ1年の期限付きで継続
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月18日、介護サービス事業所の人員基準等における新型コロナウイルス感染症対応の臨時的取り扱いについて、2024年3月末で原則廃止することを決めた。新型コロナに関する医療は24... ・・・もっと見る
[介護] AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ(WG)は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)をした上で、介護認... ・・・もっと見る
[介護] 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が... ・・・もっと見る
[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正(3/15)《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 ... ・・・もっと見る
[介護] 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵
日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所... ・・・もっと見る
[介護] 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提... ・・・もっと見る
[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査
2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》
全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった(資料1参照)。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字... ・・・もっと見る
[介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策... ・・・もっと見る
【NEWS】23年11月の 保険給付費の総額は8,984億円
厚労省 介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防... ・・・もっと見る
