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［介護保険］ 介護療養型医療施設の指定有効期間特例、26年2月28日まで延長
東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／2）《厚生労働省》
厚生労働省は9月2日に、介護保険最新情報Vol.340を公表した。今回は、8月30日付の通知「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正す... ･･･もっと見る
介護保険の福祉用具と医療とのかかわりは？
Ｑ．介護保険の福祉用具と医療とのかかわりは？患者さんが自宅で介護ベッドを利用したいとのことで、意見書に書く予定です。介護保険で利用できる福祉用具はどのようなものがあるのでしょうか。また、住宅改修につい... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
社会保障審議会 介護保険部会（第46回 8／28）《厚生労働省》
厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決... ･･･もっと見る
［介護保険］ 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
社会保障審議会 介護給付費分科会（第95回 8／21）《厚生労働省》
厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公... ･･･もっと見る
［介護保険］ 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人
介護給付費実態調査月報（平成25年6月審査分）（8／20）《厚生労働省》
厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に
平成24年度 介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》
介護労働安定センターは8月16日に、平成24年度の「介護労働実態調査結果」を発表した。「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7... ･･･もっと見る
［介護保険］ 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）（8／15）《厚生労働省》
厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっ... ･･･もっと見る
［意見募集］ 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》
厚生労働省は8月13日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令案に関して、意見募集を開始した。介護保険制度では、真に公的介護サー... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症見守り等15の開発補助事業を採択・補助金交付を決定
ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（8／13）《経済産業省》
経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため（1）企... ･･･もっと見る
［社会保障］ 要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望
介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》
全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。同協議会は、「医療の... ･･･もっと見る
