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【24年度介護報酬改定】処遇改善関連加算一本化などの影響を把握へ
介護給付費分科会が処遇状況等調査の実施案を了承
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月31日に持ち回りで開いた会合で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。24年度介護報酬改定で処遇改善関連加算が一本化されたことの影響の評価や賃上げ... ･･･もっと見る
【NEWS】24年3月の1人当たり介護サービス費用額は19万1,300円
厚労省・介護給付費等実態統計月報
厚生労働省このほど、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス... ･･･もっと見る
［介護］ 介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け
令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について（7／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した(資料1P参照)。... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護分野含め職業紹介事業者の規制強化へ 厚労省
労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第372回 7／24）《厚生労働省》
職業紹介事業者が求職者に「祝い金」を提供して転職を促す違反行為に歯止めを掛けるため、厚生労働省は24日、労働政策審議会の労働力需給制度部会に規制強化の案を示した。祝い金や転職勧奨の禁止を職業紹介事業の許... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 強化型訪問リハビリテーションの創設を提言 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（7／18）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い(資... ･･･もっと見る
［介護］ 老健でインフルエンザ発症、「顕著な増加傾向」 全老健調査
「介護老人保健施設における感染症に関する状況調査」（2023年4月－2024年3月）の概要報告（7／18）《全国老人保健施設協会》
全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター（感染集団）が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2％だったとする調査結果を公表した(資料5P参照)。新型コロナウイルス感染症... ･･･もっと見る
【NEWS】24年3月の 保険給付費の総額は8,940億円
介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防... ･･･もっと見る
［介護］ LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第113回 7／8）《厚生労働省》
科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と... ･･･もっと見る
［介護］ LIFE、新システムへの移行作業は7月30日までに実施を 厚労省
旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業のお願い（7／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが... ･･･もっと見る
［介護］ 第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要
第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（7／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護... ･･･もっと見る
