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［介護保険］ 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：老健局（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提... ･･･もっと見る
［意見募集］ 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長
東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（1／17）《厚生労働省》
厚生労働省は1月17日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものととされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号... ･･･もっと見る
［介護保険］ 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集
福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長について（1／17）《厚生労働省》
厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。 応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護... ･･･もっと見る
［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に
市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》
厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。 セミ... ･･･もっと見る
［税制改正］ 厚労省が事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守を呼びかけ
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について（1／16）《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日に、介護保険最新情報Vol.353を公表した。今回は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼」に関して、同日付けで発出した通... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護ロボット実用化へ介護施設とメーカーがチームで効果検証
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成25年度 第1回 1／16）《厚生労働省》
厚生労働省は1月16日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。この日は、（1）岡山市総合特別区域の取組（2）介護ロボットに関する実用化支援の動向（3）介護保険における福祉用具の範囲（4）複合... ･･･もっと見る
［介護保険］ 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承
社会保障審議会 介護給付費分科会（第98回 1／15）《厚生労働省》
厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。この日は、（1）平成26年度介護報酬改定（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承している。 （... ･･･もっと見る
［介護保険］ 有料老人ホーム事業の消費税率引上げ対応の留意事項を周知
消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について（1／14）《厚生労働省》
厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 厚労省は通知で... ･･･もっと見る
［医療保険］ 協会けんぽの26年度保険料率、医療分は10％、介護分は1.72％に
平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みについて（1／14）《全国健康保険協会》
全国健康保険協会は1月14日に、「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込み」について発表した。 医療分については、準備金を取り崩すことが認められており、これにより平成25年度と同率の10.00％... ･･･もっと見る
［介護保険］ 足立区花畑の都有地に特養ホーム開設決定 東京都
都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！ ～平成28年度開設予定～（1／10）《東京都》
東京都は1月10日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等... ･･･もっと見る
