気になるタグ #介護保険
［医療改革］ 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体... ･･･もっと見る
［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も
地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（10／8）《厚生労働省》
厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるよ... ･･･もっと見る
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住、都の第17号事業を決定
東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第17号の事業が決定しました！（10／6）《東京都》
東京都は10月6日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第17号の事業が決定したことを公表した。 この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられ... ･･･もっと見る
［規制改革］ NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論
健康・医療ワーキンググループ（第23回 10／6）《内閣府》
内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、来年（平成27年）の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第11回 10／3）《厚生労働省》
厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費（... ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を
老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）（10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）」に関する同日付の通知が掲載されている... ･･･もっと見る
［介護］ 比較・検索機能などを改善 介護サービス情報公表システム
介護サービス情報公表システムの機能充実について（10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.397を公表した。今回は、「介護サービス情報公表システムの機能充実」に関する同日付の事務連絡が掲載されている(p2参照)。 介護サービス情報の公表制度は、介護保... ･･･もっと見る
［介護］ 「介護崩壊の危険水域」と指摘 老施協・平成25年度収支状況等調査
全国老施協 平成25年度収支状況等調査結果 速報（10／1）《全国老人福祉施設協議会》
全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別... ･･･もっと見る
［介護］ 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆Aについて（10／1）《厚生労働省》
厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。 今年（平成26年）6月に成立した医療介... ･･･もっと見る
［介護保険］ 要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算
東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は9月30日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚労省令第114号）の施行」に関する通知を、福島県知事に宛てて... ･･･もっと見る
