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［介護保険］ 預貯金の勘案、「本店等一括照会」を可能に 全国担当課長会議
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／2）《厚生労働省》
厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。 厚労省は、... ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材確保と定着へ企業・団体が方策を発表 介護人材戦略会議
介護人材確保地域戦略会議（第2回 2／27）《厚生労働省》
厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の... ･･･もっと見る
［地域活性化］ 地方創生に向けてIT利活用の具体的な論議 内閣府
地方創生IT利活用推進会議 政策企画ワーキンググループ（第1回 2／26）《内閣府》
内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦... ･･･もっと見る
［社会保障］ 経団連や経済同友会が社会保障施策を提案 財政制度分科会
財政制度等審議会 財政制度分科会（2／26）《財務省》
財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。（1）では、財務省は「経済成... ･･･もっと見る
［地域活性化］ 外国人実習生制度に関する事例が報告される 内閣府
構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 地域活性化部会（第55回 2／24）《内閣府》
内閣府の構造改革特別区域推進本部は2月24日、評価・調査委員会「地域活性化部会」を開き、「外国人技能実習生受け入れによる人材育成事業に関する報告」(p6～p9参照)が俎上に上った。技能実習制度は、開発途上国な... ･･･もっと見る
［介護保険］ 12月の介護サービス受給者は390万300人 厚労省
介護給付費実態調査月報（平成26年12月審査分）（2／24）《厚生労働省》
厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス... ･･･もっと見る
4月の介護報酬改定の審査システムへの影響は？
Ｑ．4月の介護報酬改定の審査システムへの影響は？2015年4月の次期介護報酬改定は、年末の総選挙の影響でスケジュールが遅れていると聞いています。介護保険審査システムの対応はどうなりますか。Ａ．2段階でシステ... ･･･もっと見る
［介護］ 労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案 福祉人材確保専門委
社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会（第4回 2／23）《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3～p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 自治体担当者に重点施策や日程を説明 厚労省
平成26年度 全国厚生労働関係部局長会議（2／23）《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。 2015年度の「地域医療介護総合確... ･･･もっと見る
［経営］ ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％ 福祉医療機構
平成25年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は2月19日、「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況」を公表した。2013年度の軽費老人ホームの決算（機構の融資先420件）について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生... ･･･もっと見る
