気になるタグ #介護保険

全 2,967 件
2024-10-08

【NEWS】介護サービス費用額、24年4月は1人当たり20.1万円

介護保険 調査・統計

介護給付費等実態統計月報  厚生労働省

厚生労働省はこのほど、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介護予防居宅サー...  ・・・もっと見る


2024-10-03

【NEWS】23年度の介護費用額累計は11.5兆円、前年度比2.9%増

介護保険 調査・統計

厚生労働省・介護給付費等実態統計

2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9%増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介護予防サービスが2,993...  ・・・もっと見る


2024-10-03

[介護] 介護福祉士国家試験、パート合格導入を正式決定 厚労省

介護保険

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会 報告書(9/24)《厚生労働省》

厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕...  ・・・もっと見る


2024-10-02

[介護] 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す

介護保険

介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》

小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外...  ・・・もっと見る


2024-09-30

[介護] ケアマネ範囲外業務の対応例を示す 厚労省検討会

介護保険

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第4回 9/20)《厚生労働省》

厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応...  ・・・もっと見る


2024-09-27

[介護] 介護職の賃上げ率2.52%、他産業より低調 介護関係9団体

介護保険 調査・統計

「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果(9/19)《介護関係9団体》

介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52%で、一般企業の5.10%を2.58ポイント下回った(資料P6参照)(資料P7参照)。団体では「全産業と介護分野の職員の平均...  ・・・もっと見る


2024-09-27

[介護] 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

介護保険

社会保障審議会 介護保険部会(第114回 9/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情...  ・・・もっと見る


2024-09-25

[介護] 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省

介護保険

厚生労働省 令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月-25年2月にオンラインで実施する(資料1参照)。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生...  ・・・もっと見る


2024-09-24

[介護] 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省

介護保険

社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》

厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8%増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9%増加した。集計結果は12日、社会保障審...  ・・・もっと見る


2024-09-20

【NEWS】後期高齢者医療の3割負担拡大の検討を明記

介護保険 医療制度改革 医療提供体制

政府が高齢社会対策大綱を閣議決定

政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具体...  ・・・もっと見る



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