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［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
経済・財政一体改革推進委員会（第6回 12／25）《内閣府》
政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので... ･･･もっと見る
［障害者］ 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省
障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ～社会保障審議会 障害者部会報告書～（12／24）《厚生労働省》
厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(p2～p39参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに見直すこ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成27年9月審査分）（12／22）《厚生労働省》
厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サー... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成27年9月暫定版）（12／22）《厚生労働省》
厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議
全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（12／22）《厚生労働省》
厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に... ･･･もっと見る
［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省
平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集について（12／21）《国土交通省》
国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政... ･･･もっと見る
［補正予算］ サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省
平成27年度 国土交通省関係補正予算の概要について（12／18）《厚生労働省》
国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3～p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されてい... ･･･もっと見る
［補正予算］ 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省
平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》
厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,55... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM
平成26年度 介護老人保健施設の経営状況について（12／16）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がな... ･･･もっと見る
［経営］ 10月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.5％増 経産省
第3次産業活動指数 平成27年10月分（12／14）《経済産業省》
経済産業省は12月14日、2015年10月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向... ･･･もっと見る
