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［政令］ 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣
「介護保険法施行令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（12／11）《内閣》
政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期に... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成27年8月暫定版）（12／11）《厚生労働省》
厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［改定速報］ 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
中央社会保険医療協議会 総会（第319回 12／11）《厚生労働省》
12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加... ･･･もっと見る
［介護］ これまでの検討会の意見を報告 介護キャリア段位制度検討会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第3回 12／10）《厚生労働省》
厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通... ･･･もっと見る
［労働災害］ 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省
労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます（12／9）《厚生労働省》
厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380円の幅で引き上げる... ･･･もっと見る
［改定速報］ 在宅復帰率、自宅退院をより評価・基準引き上げ 中医協・総会4
中央社会保険医療協議会 総会（第318回 12／9）《厚生労働省》
12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども論点が示され、委員が議論した。（2）では厚労省のシミュレ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構
平成26年度 特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度 特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の決算（機構の融資先3,130件）について分析したもの。2014年度は介... ･･･もっと見る
［介護保険］ 「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示 介護事業調査委
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第15回 12／8）《厚生労働省》
厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3～p4参照)を提示した。 この調査は... ･･･もっと見る
［介護］ 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会
労働政策審議会 雇用均等分科会（第166回 12／7）《厚生労働省》
厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
平成27年 有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」（江口成美氏）(p1～p60参照)（資料や質問表など(p61～p101参照)も添付されている）を公表した。この調... ･･･もっと見る
