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［介護］ スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献 総務省
I-Challenge! の補助金交付決定 ～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》
総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化... ･･･もっと見る
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
介護人材地域確保戦略会議（第4回 2／1）《厚生労働省》
厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成27年11月審査分）（1／25）《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス... ･･･もっと見る
［高齢者］ 高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信 全国サミット
平成27年度 居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》
厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。 高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第16回 1／25）《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 （1）に関し... ･･･もっと見る
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.57 厚生政策情報センター
キーワードでみる厚生行政（第57号 1／22）《厚生政策情報センター》
「キーワードでみる厚生行政」（1月13日～1月21日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）介護療養病床などの転換先の新施設類型(p2参照)、（2）2016年度薬価制度見直し案における基礎的医薬品(p3参照)―を解... ･･･もっと見る
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
平成27年度全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会（1／20）《厚生労働省》
厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局... ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
衆議院議員初鹿明博提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書（1／19）《内閣》
政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁... ･･･もっと見る
［通知］ 地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼 厚労省
地域包括支援センターの設置運営について（1／19付 通知）《厚労省》
厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1～p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。具体的には、「... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
平成27年度全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会（1／19）《厚生労働省》
1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関... ･･･もっと見る
