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［政令］ 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣
「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（2／16）《内閣》
政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部... ･･･もっと見る
［介護］ 介護福祉士試験の実務者研修期間の短縮などに意見募集 厚労省
「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（2／16）《厚生労働省》
厚生労働省は2月16日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。今回、改正するのは、（1）実務者研修の受講期間の短縮（2）実技試験の免除（3）介護事業者など... ･･･もっと見る
［政令］ 地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備 政府
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（2／16）《内閣》
政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4～p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法（20... ･･･もっと見る
［地域包括ケア］ 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG
総合科学技術・イノベーション会議 重要課題専門調査会 地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》
内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技... ･･･もっと見る
［経営］ 12月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2％増 経産省
第3次産業活動指数 平成27年12月分（2／15）《経済産業省》
経済産業省は2月15日、2015年12月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を... ･･･もっと見る
［介護］ トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定 総務省
平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る採択候補課題の決定（2／9）《総務省》
総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成27年10月暫定版）（2／8）《厚生労働省》
厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［介護保険］ 地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知 厚労省
介護保険最新情報Vol.514 （2／5）《厚生労働省》
厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1～p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。 ... ･･･もっと見る
［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増 厚労省
平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／5）《厚生労働省》
厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第127回 2／3）《厚生労働省》
厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会... ･･･もっと見る
