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［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年1月暫定版）（4／26）《厚生労働省》
厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》
厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サー... ･･･もっと見る
［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6％増 経産省
第3次産業活動指数平成28年2月分（4／22）《経済産業省》
経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を... ･･･もっと見る
［介護保険］ 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（4／22）《厚生労働省》
厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等に... ･･･もっと見る
［高齢者］ 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件 厚労省
「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」結果（4／22）《厚生労働省》
厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状... ･･･もっと見る
［介護保険］ 保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示 介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第57回 4／22）《厚生労働省》
厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。 「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、... ･･･もっと見る
［介護保険］ 消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を 経営調査委
社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第19回 4／21）《厚生労働省》
厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介... ･･･もっと見る
［医療改革］ 「見える化」に関する議論のまとめを公表 社会保障WG
社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ（4／19）《内閣府》
政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2～p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プ... ･･･もっと見る
［社会保障］ 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議
経済財政諮問会議（平成28年 第6回 4／18）《内閣府》
内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財... ･･･もっと見る
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第18回 4／15）《厚生労働省》
厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2... ･･･もっと見る
