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［医療改革］ 医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
医療介護総合確保促進会議（第6回 3／9）《厚生労働省》
厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。 厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態... ･･･もっと見る
［介護保険］ 在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題 担当者会議
都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回 3／8）《厚生労働省》
厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医療・... ･･･もっと見る
［介護］ 特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集 厚労省
特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている... ･･･もっと見る
［介護保険］ 処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出 全国課長会議
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化... ･･･もっと見る
［改定速報］ 診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表 厚労省
平成28年度 診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫
厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：... ･･･もっと見る
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.63 厚生政策情報センター
キーワードでみる厚生行政（第63号 3／4）《厚生政策情報センター》
「キーワードでみる厚生行政」（2月24日～3月3日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）「EPAにもとづく外国人介護福祉士の累計受け入れ人数」(p2参照)、（2）「国勢調査上の日本の人口が初めて減少」(p3参... ･･･もっと見る
［介護保険］ 地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正 厚労省
介護保険最新情報Vo.522（3／1）《厚生労働省》
厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額... ･･･もっと見る
【NEWS】［介護］ 軽度者サービスの見直しへ、介護保険から除外も
厚労省
厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が利用するサービスを、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。具体的に... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成27年11月暫定版）（2／24）《厚生労働省》
厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省
平成27年度補正予算 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（2／23）《厚生労働省》
厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度から... ･･･もっと見る
