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［介護保険］ 厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請 会計検査院
介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書（3／25）《会計検査院》
会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めて... ･･･もっと見る
［介護保険］ 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第56回 3／25）《厚生労働省》
厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関... ･･･もっと見る
［介護］ 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省
将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書（3／24）《経済産業省》
経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1～p246参照... ･･･もっと見る
［医療改革］ 療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ 医療保険部会1
社会保障審議会 医療保険部会（第94回 3／24）《厚生労働省》
厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。現在、団塊世代がすべて75歳以上となる202... ･･･もっと見る
［医療改革］ 厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（平成28年 第4回 3／24）《内閣府》
内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17～p23参照)の一環として、「医療・介護分野... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》
厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス1... ･･･もっと見る
［社会保障］ 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府
「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要（3／22）《内閣府》
内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調... ･･･もっと見る
［介護保険］ 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省
介護保険最新情報 vol.526（3／18）《厚生労働省》
厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1～p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成27年12月暫定版）（3／18）《厚生労働省》
厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受... ･･･もっと見る
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.65 厚生政策情報センター
キーワードでみる厚生行政（第65号 3／18）《厚生政策情報センター》
「キーワードでみる厚生行政」（3月9日～3月17日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）地域医療介護総合確保基金の28年度予算案（当初予算）」(p2参照)、（2）「特定入院料を算定する病棟の病床機能報告制... ･･･もっと見る
