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［介護保険］ 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1
社会保障審議会 介護保険部会（第59回 6／3）《厚生労働省》
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は要介護・要支... ･･･もっと見る
［介護］ 介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を 判断基準研究会
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回 6／1）《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第129回 6／1）《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成28年2月暫定版）（6／1）《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給... ･･･もっと見る
［社会保障］ 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
安倍内閣総理大臣記者会見（6／1）《首相官邸》
安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショッ... ･･･もっと見る
［認知症］ 若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募 東京都
東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募します（5／31）《東京都》
東京都は5月31日、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営事業者の公募を開始した。東京都は、若年性認知症の人と家族などが、安心して暮らせることを目的に、「東京都若年性認知症総合支援センター」を... ･･･もっと見る
［介護保険］ 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省
介護保険最新情報 vol.553（5／30）《厚生労働省》
厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算... ･･･もっと見る
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成28年度 第1回 5／27）《厚生労働省》
厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予... ･･･もっと見る
［介護保険］ 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省
介護保険最新情報 vol.548（5／26）《厚生労働省》
厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成28年3月審査分）（5／26）《厚生労働省》
厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サー... ･･･もっと見る
