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［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
社会保障審議会給付費分科会（第141回 6／21）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重... ･･･もっと見る
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会（第72回 6／21）《厚生労働省》
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
平成27年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（6／20）《厚生労働省》
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。2016年3月末時点の第1号被保険者数は3... ･･･もっと見る
【NEWS】[介護] グループホームの医療ニーズ対応を議論
介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利用者が... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都
認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会を開催します（6／13）《東京都》
東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。開催日時は... ･･･もっと見る
【NEWS】[介護保険] 介護保険、サービス利用抑制懸念も
改正介護法
経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サ... ･･･もっと見る
【NEWS】[介護保険] 現役並み所得なら3割負担、18年8月引き上げ
改正介護法が成立
現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し... ･･･もっと見る
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略 キーワードは混合介護！ 生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開（6／9）《日本経営》
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的で... ･･･もっと見る
［介護保険］ 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第140回 6／7）《厚生労働省》
社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重... ･･･もっと見る
［介護保険］ 改正介護保険法を公布 厚労省
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（6／2）《厚生労働省》
新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活... ･･･もっと見る
