気になるタグ #介護保険
［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（4／10）《日本総合研究所》
日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態では... ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所
平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護人材の需給推計に関する調査研究 報告書（4／10）《日本総合研究所》
日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》
厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。 （1）2017年度介護報酬改定2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I... ･･･もっと見る
［医療制度改革］ 診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動
財政制度等審議会 総会（第12回 4／7）、財政制度等審議会 財政制度分科会（4／7）《財務省》
財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する... ･･･もっと見る
［経営］ 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下
社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤... ･･･もっと見る
［医療改革］ 患者申出療養等で厚労省からヒアリング 規制改革WG
規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ（4／3）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。患者申出療養は、国内未承認の... ･･･もっと見る
［介護］ 処遇改善は介護報酬本体で評価を 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第136回 3／31）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(p3～p95参照)(p107～p520参照)と、... ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第22回 3／30）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定し... ･･･もっと見る
［経営］ 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5％増
平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／28）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は1.0％で、前年度よりわずかに... ･･･もっと見る
［国家試験］ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国試合格者を発表
理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表（第52回 3／29）、言語聴覚士国家試験の合格発表（第19回 3／28）《厚生労働省》
厚生労働省は3月29日、2017年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。「理学療法士国家試験」は、受験者数1万3,719人（うち新卒者1万721人）に対し、合格者数は1万2,388人（1万319人... ･･･もっと見る
