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［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略 キーワードは混合介護！ 生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開（6／9）《日本経営》
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的で... ･･･もっと見る
［介護保険］ 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第140回 6／7）《厚生労働省》
社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重... ･･･もっと見る
［介護保険］ 改正介護保険法を公布 厚労省
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（6／2）《厚生労働省》
新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活... ･･･もっと見る
［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第23回 6／2）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成29年2月暫定版）（6／1）《厚生労働省》
厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者（要支援含む）は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は... ･･･もっと見る
［介護］ 2017年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会
平成29年度厚生労働省介護職員資質向上促進事業介護プロフェッショナルキャリア段位制度 評価者（アセッサー）講習受講者募集のご案内（6／1）《シルバーサービス振興会》
一般社団法人シルバーサービス振興会は6月20日から、「2017年度評価者（アセッサー）講習」の受講受付を開始する。講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制... ･･･もっと見る
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に87人 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度5月審査分）（5／30）《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会で審議の結果、新たに87人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,805人... ･･･もっと見る
［医療改革］ 総報酬割導入に「断固抗議する」 改正介護保険法成立で健保連
介護保険法等改正法の成立にあたって（大塚陸毅会長コメント）（5 ／29）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会（健保連）は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発表した... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成29年3月審査分）（5／26）《厚生労働省》
厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,60... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護保険法改正案が参議院で可決・成立
第193回通常国会（5／26）《参議院》
新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。 改正法には、（1）新たな介護保険施... ･･･もっと見る
