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［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
平成30年度介護報酬改定に関する要望書（7／10）《日本看護協会》
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（第6回 7／5）《厚生労働省》
厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標... ･･･もっと見る
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（7／5）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う... ･･･もっと見る
特集 改正介護保険法が成立（下）
世代間の費用負担差も意識
小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されている... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算（I）を総合事業にも反映 厚労省
介護保険最新情報vol.596（7／4）《厚生労働省》
厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(p1～p5参照)。改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3～p4参照... ･･･もっと見る
［経営］ 特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇 福祉医療機構
社会福祉法人経営動向調査の結果について（7／4）《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養... ･･･もっと見る
特集 改正介護保険法が成立（上）
世代間の費用負担差も意識
改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。また新たな介護保険施設... ･･･もっと見る
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に80人 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度6月審査分）（6／29）《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに80人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,885... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成29年4月暫定版）（6／29）《厚生労働省》
厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成29年4月審査分）（6／26）《厚生労働省》
厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、... ･･･もっと見る
