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［経営］ 社福法人の業況、2期連続上昇 福祉医療機構
社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホーム... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要（平成29年7月暫定版）（10／4）《厚生労働省》
厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者（要支援含む）は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成29年7月審査分）（9／28）《厚生労働省》
厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省
平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／28）《厚生労働省》
厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。調査は、全国の介護... ･･･もっと見る
［施設設備］ 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省
平成28年 社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》
厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回... ･･･もっと見る
［介護保険］ 他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲 厚労相
加藤大臣会見概要（9／26）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り... ･･･もっと見る
［介護］ 「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設 東京都
介護と仕事の両立を支援するヘルプデスクを開設します！（9／25）《東京都》
東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク（略称：応援！はたらくかいご）」を開設した(... ･･･もっと見る
［介護］ 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
社会保障審議会 介護給付費分科会（第147回 9／13）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護... ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員の気づきをSNSで集約し、業務マニュアルを構築 産総研
SNSを活用して業務マニュアルを更新する方法を開発－介護現場の業務効率化を目指し、協力事業所を募集－（9／6）《産業技術総合研究所》
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、介護現場の従業員が容易に構築・更新できる構造化マニュアルの構築法を開発したことを公表した(p1～p7参照)。 介護業務マニュアルは現場の状況に応じて更新されるのが... ･･･もっと見る
［介護］ リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第146回 9／6）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リ... ･･･もっと見る
