気になるタグ #調査・統計

全 3,166 件

2012-03-21

［国民医療費］国民医療費の積上げや、診療種類別医療費の推計根拠など明示

国民医療費推計方法について（平成21年度国民医療費推計版）（3／21）《厚生労働省》

厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4％増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで厚労省は、国民医療... ･･･もっと見る

2012-03-12

［両立支援］がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第2回 3／12）《厚生労働省》

厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。東京労災病院・両立支援センター長（がん分野）の門山委... ･･･もっと見る

2012-03-09

［人口動態］老年人口割合は全人口の22.86％、調査開始以来毎年増加

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成23年3月31日現在：未報告22団体反映後）（3／9）《総務省》

総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。資料によ... ･･･もっと見る

2012-03-07

［特定検診］特定健診実施率上昇も、保健指導実施は対象者の13％にとどまる

平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）～特定健康診査の実施率は43.3％～(3／7)《厚生労働省》

厚生労働省は3月7日に、「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を公開した。平成20年度から、40～74歳の被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した（... ･･･もっと見る

2012-02-22

［調査・統計］生活費と健康維持のための就業増加傾向に　　中高年者調査

第6回「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果」（2／22）《厚生労働省》

厚生労働省は2月22日に、第6回「中高年者縦断調査」の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）に対して、「健康・就職・生活状況」について、意... ･･･もっと見る

2012-02-17

［家計調査］平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少　　家計調査

家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―（2／17）《総務省》

総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世... ･･･もっと見る

2012-02-16

［病院］ 1日平均患者数・月末病床利用率、総数で減少も一般病床は増加

病院報告（平成23年10月分概数）（2／16）《厚生労働省》

厚生労働省は2月16日に、平成23年10月分の病院報告（概数）を発表した。報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万7684人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9432人、外来患者数は138万905... ･･･もっと見る

2012-02-13

［医療費］ 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少

推計新規入院件数と推計平均在院日数（2／13）《厚労省》

　厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分... ･･･もっと見る

2012-02-10

［社会保障］年金改革案、前提により最低保障年金受給可能者4割にとどまる

新制度の財政試算のイメージ（暫定版）（2／10）《民主党》

　民主党は2月10日に、新年金財源の試算案「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」を公表した。　これは、民主党が提唱する「所得比例年金」と「最低保障年金」とで構成される年金制度を導入した場合、将来どの程... ･･･もっと見る

2012-01-31

［栄養調査］循環器疾患の危険因子、喫煙や運動習慣は改善傾向

平成22年国民健康・栄養調査結果の概要（1／31）《厚労省》

厚生労働省は1月31日に、平成22年国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健... ･･･もっと見る