気になるタグ #調査・統計

全 3,185 件
2013-09-10

[医療費] 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍

医療費 調査・統計

平成23年度 医療費の地域差分析(9/10)《厚生労働省》

厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実...  ・・・もっと見る


2013-09-10

[医療費] 24年度調剤医療費、内用薬薬剤料減で前年度比1.2%増にとどまる

医療費 調査・統計

調剤医療費(電算処理分)の動向~平成24年度版~(9/10)《厚生労働省》

厚生労働省は9月10日に、平成24年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表した。調剤ではレセ電算化が進んでおり、電算処理分は件数・医療費ともに全体の99%以上を占めている(p2参照)(p19参照)。平成24年度...  ・・・もっと見る


2013-09-10

[医療費] 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる

医療費 調査・統計

平成24年度 医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~(9/10)《厚生労働省》

厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(P1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データ...  ・・・もっと見る


2013-09-05

[人口動態] 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス

人口動態 調査・統計

平成24年(2012)人口動態統計(確定数)の概況(9/5)《厚生労働省》

厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計(確定数)を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを...  ・・・もっと見る


2013-08-28

[人口動態] 平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える

人口動態 調査・統計

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)(8/28)《総務省》

総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)」を発表した。それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前...  ・・・もっと見る


2013-07-31

[生命表] 平均寿命長い市町村、男性は長野県松川村、女性は沖縄県北中城村

生命表 調査・統計

平成22年市区町村別生命表の概況(7/31)《厚生労働省》

厚生労働省は7月31日に、平成22年の「市区町村別生命表」の概況を公表した。市区町村別の平均寿命(ゼロ歳時点の平均余命)をみると、男性では79.5~80.0年、女性では86.0~86.5年にもっとも多く分布している(p5参照...  ・・・もっと見る


2013-07-25

[生命表] 女性の平均寿命は86.41歳で、世界1に返咲き  24年簡易生命表

生命表 調査・統計

平成24年 簡易生命表の概況(7/25)《厚生労働省》

厚生労働省は7月25日に、平成24年簡易生命表の概況を発表した。簡易生命表は、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値...  ・・・もっと見る


2013-07-24

[看護] 人口あたり看護師数、最多の高知と最少の埼玉の格差は2.3倍

看護 調査・統計

平成24年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況(7/24)《厚生労働省》

厚生労働省は7月24日に、平成24年の「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」を発表した。この調査は、都道府県・指定都市等における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料とすることが狙い(p2参照)。...  ・・・もっと見る


2013-07-24

[社会保障] 20代以上の14.2%、多忙等で「必要なのに医療機関にかかれない」

社会保障 調査・統計

「生活と支え合いに関する調査」結果の概要(7/24)《国立社会保障・人口問題研究所》

国立社会保障・人口問題研究所は7月24日に、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を発表した。この調査は、生活困難の状況や、家族・地域の人々の支え合いの実態を把握し、どのような人に公的な支援が必要かを...  ・・・もっと見る


2013-07-12

[就業構造] 介護等のための離職は平成19~24年で48万7000人も、従前より減

就業構造 調査・統計

平成24年 就業構造基本調査結果(7/12)《総務省》

総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る