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［診療報酬］ 診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを 保団連
社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラ... ･･･もっと見る
［医療保険］ 高額療養費の見直し、システム改修期間考慮し27年1月から
全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：保険局（1／22）《厚生労働省》
厚生労働省は1月22日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、保険局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。保険局が所管する健康保険法等関係では、平成26年度に（1）診療報酬改定（2）70～74歳の... ･･･もっと見る
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の93.4％に 支払基金
平成25年12月受付分の電子レセプトの割合 件数で93.4％、機関数で78.0％（1／21）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は1月21日に、平成25年12月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.4％、機関数で78.0％であったと発表した。 件数93.4％の内訳は、医科96.4％、歯科62.8％、調剤99.9％であった(p1参... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判
向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法等」の減算（案）にあらためて反対し、撤回を要求する（1／18）《日本精神神経学会》
日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算（案）にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。 同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる 京都保険医協会
主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書（1／17）《京都府保険医協会》
京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「うがい薬のみ処方」の保険対象除外の撤回を要請 保団連
「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請（1／10）《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会は1月10日に、安倍晋三総理大臣、田村憲久厚労大臣らに宛てて、「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請を行った。 平成25年12月25日開催の中央社会保険医療協議会総会で、「うがい... ･･･もっと見る
［診療情報］ 製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望
レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回 1／9）《厚生労働省》
厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。 レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報... ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成25年10月診療分は総計7848万件、9187億円 支払基金
平成25年10月診療分の件数と金額が確定（1／6）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は1月6日に、平成25年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。平成25年10月診療分の確定件数は総計7848万件で、対前年同月比では、総計2.6％減、医療保険3.3％減、各法（生活保護... ･･･もっと見る
［薬価］ レボホリナートの保険診療上の適応について、関連通知を一部修正
アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（平成25年12月20日付け保医発1220第3号）の差し替えについて（依頼）（1／6付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1月6日に、「『アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並び... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 多剤併用処方による通院・在宅精神療法の減算に反対声明
向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法」の減算に反対する（1／6）《日本精神神経学会》
日本精神神経学会は1月6日に、「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表した。声明では、平成26年度診療報酬改定の論議において、向精神薬の多剤併用処方について... ･･･もっと見る
