気になるタグ #税制改正

全 174 件
2015-09-18

[介護保険] 消費税率引き上げ時の対応で論点を提示 介護給付費分科会

介護保険 税制改正

社会保障審議会介護給付費分科会(第124回 9/18)《厚生労働省》

厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の調査票案、(2)介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―な...  ・・・もっと見る


2015-09-10

[税制] 不安定就業により国保皆保険に綻びと有識者が指摘 政府税調

税制改正 高齢者

税制調査会(第19回 9/10)《内閣府》

内閣府は9月10日、「税制調査会」を開催し、外部有識者からのヒアリングを行った。法政大学経済学部の酒井正教授が「不安定就業とセーフティネット(社会保険)との関係」に関して、入職時(学卒時)の景気や就業状...  ・・・もっと見る


2015-09-03

[税制] 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調

税制改正

税制調査会(第18回 9/3)《内閣府》

内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~働き方変化~」を議題とした。財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口(15歳以上の人口)が減少す...  ・・・もっと見る


2015-08-31

[税制改正] 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望

医療保険 医療提供体制 税制改正

平成28年度厚生労働省税制改正要望(8/31)《厚生労働省》

厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進・疾病予防の推...  ・・・もっと見る


2015-08-28

[通知] マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省

医療保険 税制改正

通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて(8/28)《内閣府、総務省》

内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。&nbs...  ・・・もっと見る


2015-08-28

[税制] 若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇 政府税調

税制改正

税制調査会(第17回 8/28)《内閣府》

内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~若年層~」を議題とした。財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15~29歳人口は2015年の1,859万人(全年齢の14.7%)から減...  ・・・もっと見る


2015-08-20

[税制] 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調

税制改正

税制調査会(第16回 8/20)《内閣府》

内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~高齢者~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、...  ・・・もっと見る


2015-08-10

[予算] 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委

予算・人事等 医療保険 税制改正

経済・財政一体改革推進委員会(第1回 8/10 )《内閣府》

政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。委員会(会長:新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長)は骨太方針(経済財...  ・・・もっと見る


2015-08-07

[改定速報] 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会

税制改正 診療報酬 調査・統計

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第11回 8/7)《厚生労働省》

厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題...  ・・・もっと見る


2015-08-05

[税制] 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会

税制改正

財政制度等審議会 財政制度分科会(8/5)《財務省》

財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(2015年7月)」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9%...  ・・・もっと見る



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