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2024-10-10

[医療提供体制] 委託側と受託側双方の義務・責任を法令で規定へ 厚労省案

医療提供体制 医薬品・医療機器

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第7回 10/3)《厚生労働省》

薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬...  ・・・もっと見る


2024-10-10

[医療提供体制] マイナ保険証の受付率、薬局で大幅上昇 NPhA調査

医療提供体制 調査・統計

管理薬剤師アンケート報告書その1-マイナ保険証利活用に係る実態等-(10/4)《日本保険薬局協会》

日本保険薬局協会(NPhA)が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11%、中央値は15-20%未満で、23年11月実績の中央値1-3%未満から大幅に上昇した。...  ・・・もっと見る


2024-10-10

[医療提供体制] 24年度の経常収支、国立大学42病院で総額235億円赤字見込み

医療提供体制 調査・統計

令和6年度第3回記者会見(10/4)《国立大学病院長会議》

国立大学病院長会議は4日、緊急記者会見を開き、2024年度の経常収支が42病院の総額で235億円の赤字になる見込みだとする「国立大学病院収支状況等調査」の結果を発表した。人件費の増加などで32病院は収支が赤字にな...  ・・・もっと見る


2024-10-09

【NEWS】地域医療支援病院等での電カル導入努力義務化など提案

医療制度改革 医療提供体制

医療DX推進の法整備で厚労省

社会保障審議会・医療保険部会は9月30日、医療DX推進のための関係法令の整備について議論した。厚生労働省はこの中で、電子カルテ情報共有サービスに関する法律上の規定について具体案を提示。地域医療支援病院や特...  ・・・もっと見る


2024-10-09

[医療改革] 薬局機能情報の報告先は開設許可権者に、法改正へ 厚労省

医療制度改革 医療提供体制

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第7回 10/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府...  ・・・もっと見る


2024-10-09

[医療提供体制] かかりつけ精神科医機能の議論を開始 厚労省

医療制度改革 医療提供体制

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第3回 10/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」につい...  ・・・もっと見る


2024-10-09

[医療提供体制] 石破首相所信表明演説、社会保障全般の見直しを明示

医療制度改革 医療提供体制

第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説(10/4)《首相官邸》

石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説に臨み、医療や年金、介護、子育てなど社会保障全般を見直し、国民が安心できる制度を確立する考えを示した。 また、見直しに当たっては、今の...  ・・・もっと見る


2024-10-08

【NEWS】24年7月末時点の医療事故報告は35件

医療提供体制 調査・統計

医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構

日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(7月末時点)によると、医療事故報告は35件、医療機関別では、病院からの報告が32件、診療所からの報告が3件だった。診療科別の報告件数は、...  ・・・もっと見る


2024-10-08

[医療提供体制] 後期高齢者に資格確認書を交付へ 厚労省が方針示す

医療提供体制

社会保障審議会 医療保険部会(第183回 9/30)《厚生労働省》

現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催...  ・・・もっと見る


2024-10-08

[医療提供体制] マイナ保険証未対応の医療機関に簡易型システム 厚労省

医療提供体制

社会保障審議会 医療保険部会(第183回 9/30)《厚生労働省》

厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的...  ・・・もっと見る



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